建築会社選びのポイントで重要な事とは?

注文住宅を建てる場合、数も種類も多い建築会社の中からどの会社を選んだらいいのでしょうか?理想の家が実現する上で、どの建築会社に依頼するかは言うまでもなくとても重要なことです。
建築会社選びのために知っておいていただきたいことをまとめました。

ハウスメーカーと工務店の違いは?

建築会社を選ぶといってもその種類や数は実に多く、すぐに納得の会社を決めるのは至難の業です。
実は、一口に業者と言っても、「ハウスメーカー」、「工務店」、さらには「設計事務所」など様々な種類があります。
それぞれに得手不得手がありますので、その特徴を知り会社選びの参考にしましょう。

まず、ハウスメーカーと呼ばれる建築会社について。テレビCMなどでおなじみの会社さんはほとんどがこのハウスメーカーです。
ただ、実はテレビCMを流しているのはほんの一握り。大手から中小まで数多くのハウスメーカーがあります。

大手のハウスメーカーになると首都圏に本社機能を持ちながら全国に支店があり、年間の着工棟数が数万件に及ぶものもあります。大手ハウスメーカーの場合、このスケールメリットを生かして、部材の大量生産や大量発注ができますので、部材に関しては原価を大幅に抑えています。

ただし、これら大手ハウスメーカーは実際の施工は下請けとなる工務店に依頼し、中間マージンを価格に転嫁したり、広告宣伝費や販売促進費をたくさんかけていることもあって、最終的な価格では割高になる場合がほとんどです。

従って、同じ仕様の家なら大手ハウスメーカーよりも、地元密着型の中規模ハウスメーカーや、工務店のほうが結果的に安く済む場合が多いでしょう。また、部材の均一化は品質を一定に維持できるというメリットがある反面、建物の外装や内装の仕様については数種類の中からしか選べないなどといった制約がある場合が多いものです。

特にこだわりの間取りや特殊な仕様にしたいような場合はかえってコストアップとなる場合もあるので注意が必要です。

ハウスメーカー各社には、木造や鉄骨、RCと呼ばれる鉄筋など、それぞれに強みとする施工方法があります。
さらに同じ木造でも在来工法や2×4(ツーバイフォー)などに分かれ、それぞれ設計の自由度などにおいて違いがあります。

また、完全自由設計のハウスメーカーの中には、木造やRCなど全ての工法に対応している会社もあります。
完全自由設計といいのは、一見すると非常に種類が多くて専門知識がないと選ぶのが大変そうですが、できることが少ない小規模な工務店と比べると、より多くの選択肢から自分の実現したい家にふさわしい工法を選択できるというメリットがあります。

ハウスメーカーが小規模な工務店と大きく異なる点としては、他にも一般的に保証がしっかりしている点が挙げられます。
引渡しを受けてから実際に住み始めた段階で万が一不具合などが発生した際、アフターケアがしっかりしている場合が多いのです。

もちろん、小さな工務店はケアがしっかりしていないということではありませんが、いくつも拠点があり、営業マンも多数いるハウスメーカーの場合、保証内容も均一化しており、対応もスムーズです。大手ハウスメーカーの中にはトラブルなどが発生した場合に365日24時間で対応してくれるところもあります。

小規模な工務店が対応力で同じ規模を実現するのは難しいですので、一般的には、アフターケアの充実度はハウスメーカーの強みであると言えます。

小さな工務店や設計事務所も、ハウスメーカーにはない特長や強みを持っています。
規模が大きく、設計担当者と施工業者、専属の営業担当者と分業ができているハウスメーカーほどの細かなケアは期待できないかもしれませんが、直接施工を担当するために自分の希望をダイレクトで伝えることができ、すぐに仕様変更に応じてくれたりします。

また、狭小地や変形地など特殊な宅地で家を建てる場合などは、その提案力に期待できます。個々の土地や施主の希望に臨機応変に対応してくれ、仕様変更にも容易に応じてくれるのが強みとなります。

さらに施主の手持ちの家具や家電製品に合わせて、リビングや玄関周りなどを工夫して施行してくれるなど、小回りの利くことがメリットとなります。
寒冷地など地域の特殊性があるエリアで建てる場合も、地元密着型でそのエリアを熟知している工務店に依頼すれば、ハウスメーカーにはない視点からの提案も受けられたりします。

車好きの方でビルトインガレージなど、趣味性が高くてこだわりの家を希望する方の場合、特定の仕様に強い工務店や設計事務所に依頼したほうが満足できる場合もありますので資料請求をして検討してみるのもいいでしょう。

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モデルハウスではどこを見れば良いか?

注文住宅を建てる方の多くが、まず訪れるのが住宅展示場です。大手ハウスメーカーを中心に多数のモデルハウスが一同に集まっている住宅展示場は、各社の特徴を比較したり、性能や価格面での情報を入手するのに格好の場となります。

モデルハウスは通常、その業者の長所となる特長を全面にアピールするために最上級のオプションを備えたものが多く、非常にコストのかかる仕様となっています。ですから、気に入った仕様のモデルハウスが見つかっても、それがオプションなのか、そのオプションで依頼した場合にはどれくらいの費用がかかるのかといった点などを必ず確認しましょう。

モデルハウスでチェックすべきポイントは、その業者の家つくりのコンセプトや力を入れている施工技術や得意分野、間取りに対するアイデアやプランニング、その業者の企業姿勢や担当者(営業マン)について深く知ることです。

特に担当者については、契約から家の引渡し、さらに業者によってはアフターケアまで長い期間お世話になる場合が多いものです。従って、経験や知識はもちろんのこと、こちらの疑問や希望に誠心誠意応えてくれそうかを見極めるいい機会となります。

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評判を調査する

住宅展示場などでモデルハウスを見学したり、インターネットや住宅専門誌などで工務店の情報を確認したら、次に各社の評判について調べてみましょう。インターネット上ではハウスメーカーごとにランキングや口コミ、評判のまとめサイトが多数ありますので参考にします。

ただし、中には極端な意見やサクラのような口コミもありますので、全てが信頼できる情報とは限りません。あくまで参考程度に留めておき、実際の自分の評価は担当者に会って話を聞いたり、説明会などでの業者の対応などから判断するようにします。

また、いいなと思ったハウスメーカーで実際に注文住宅を建てた友人やお知り合いなどがいれば直接話を聞いてみるのもいいでしょう。

複数社から見積もりを取る

ハウスメーカーや工務店について情報収集を経てある程度まで絞れてきたら、必ず数社に相見積もりを行ないます。
見積もりは各社の価格やサービスの比較ができるだけでなく、その会社の提案力なども判りますのでとても重要です。
相見積もりを行なう時には大切な注意点やポイントがありますのでご紹介します。

まず、相見積もりを行う際には客観的に比較できるようにするためにできるだけ同じ条件にすることです。予算や間取り、広さといった自分なりの条件をできるだけ同じものにして、見積り依頼すれば比較検討するのに役立つからです。

相見積もりを通じて、同じ間取りでも各社で見積額や使われる部材などに違いがあるのがわかり、理想とする家つくりをしてくれそうな会社を絞るのに参考となるでしょう。

相見積もりをする際に気を付けたいのは、見積もりを行うのは多くても3社程度にするということ、さらに見積り金額だけで判断しないということです。見積もりを3社程度にする理由は、見積もりをする会社が多すぎると比較検討する作業が惰性で行われてしまい、プランニングの質が低下する可能性があるからです。

また、見積り金額の安さだけで判断すると本当に理想的なプランを提案している業者を候補から落とすことになり、結果的に出来上がった家に後悔することにもなりかねないからです。

見積り書を確認する際に注意したいのが、見積りはどこまでがカバーされているのかという点です。
例えば、安い見積りを提示する業者のプランには外構工事が全く含まれていなかったり、部材が極端に低グレードのものが使われているために安くなっている場合もあります。

見積もり書を見るときには部材のグレードが判断できる「製品番号」まで詳細な情報が含まれているもののほうがより信頼でき、比較考慮する際に参考となる見積書となります。
もしそのような情報が含まれていない見積もりの場合は担当者に確認したほうがいいでしょう。

良い担当者の見極め方

注文住宅を建てる場合に非常に大切になってくるのが、良い担当者に出会うことです。
そこで良い担当者を見極めるために留意すべきポイントをご紹介しましょう。

担当者は通常、契約から建物の引渡しまで長ければ半年近くもお付き合いすることになりますので、相性や人間性も含めて良く見極めたいところです。
良い担当者を見極める方法ですが、いくつかの条件がありますので覚えておきましょう。

まず、自社の商品や技術に関する知識だけでなく、資金計画まで含めて家つくりの関わるすべての知識について広く精通していることです。この場合、設計や施工は社内の専門担当者がいますので、専門知識について完璧に知っている必要はありません。

むしろ、広い知識をベースに顧客のニーズを上手く引き出したり、設計担当者や積算担当者、現場監督、下請け業者まで様々な関係者が関わってくる施工工事において、調整役としての役回りを上手くこなせるだけの能力がある人のことです。

また施主は家族内で希望や意見がバラバラになりがちです。
すべてのニーズを汲み取ることは不可能ですし、時にニーズを一つの方向に絞る必要性が必ず出てきます。

そのような時にできるだけ施主となる家族全員が納得できるような落としどころへと導いてくれるような提案力がある担当者は優れていると言えるでしょう。

また、自分の都合を一方的に押し付けて結論を急がせるような担当者は始めから避けた方が無難です。営業マンの中には契約を取りたいがために打ち合わせの初期段階で契約を迫る担当者がいます。

また相手のニーズをしっかりと把握しようとしなかったり、質問に対して適当に受け答えする人もいます。
そのような担当者のいるハウスメーカーや工務店と契約してもストレスがたまるだけでなく、一生に何度もない家つくりという貴重な経験が台無しになりかねません。

現場を見せてくれるか?


自社の施工物件や技術に自信のある建築会社は担当者が実際の施工現場や完成物件を見せてくれる場合がほとんどです。
もしカタログの提供や口頭説明だけで済ませようとしたり、理由なく現場見学を拒むような会社なら候補から外したほうがいいでしょう。

もし施工現場を見るチャンスがあれば、現場の状況をよく確認しましょう。
タバコの吸い殻や空き缶などが散乱していたり、角材の破片や部材が整理されずに放置されているような現場は下請け業者への管理不行き届きや現場監督がろくに管理していない場合さえ考えられます。

そのような下請け業者を使っているハウスメーカーや工務店から引き渡される完成物件には瑕疵があるリスクも考えられます。

万が一の事が起きても財産は保護される

注文住宅を建てても不幸にして致命的な瑕疵が見つかる場合もあります。そのような場合、施主は泣き寝入りしなければならないのでしょうか。ハウスメーカーや工務店に限らず、新築住宅の場合、2000年4月に施工された通称「品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)」と呼ばれる法律で守られています。

この法律では、雨漏りと基本構造部分となる部分に保証は限定されるものの、引渡しから10年間はどの業者に依頼した場合でも保証の対象となります。

また、施工業者が倒産してしまった場合でも平成21年10月に施行された「住宅瑕疵担保履行法」により、保険法人などから補修のための費用を受け取ることも可能となっています。
瑕疵を原因とする補修が必要になった場合にはこのような保証について覚えておいて、権利をしっかりと行使しましょう。

まとめ

ここまで注文住宅を建てる際に重要な建築会社選びのポイントについてご紹介してきました。ここで挙げたポイントをよく覚えておいて、会社選びの際の参考にしてみてください。

当社とハウスメーカーと工務店の違い (東新住建)
最長60年保証(東新住建)
住宅瑕疵担保責任保険(東新住建)
地盤保証(東新住建)
シロアリ保証(東新住建)
アフターメンテナンス(東新住建)

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