これでわかる！自宅の太陽光発電で稼ぐ方法

ご自宅の屋根やお持ちの不動産に、太陽光発電設備を導入すると、発電した電力を電力会社に売却してお金に換えることができます。
住宅に住んでいるだけでお金が稼げるなんて、素敵ですよね！ローンの返済の足しになるかもしれません。

稼げるといってもどの程度の収入になるのか、設置や運営に費用はどのぐらいかかるのか、注意点はあるのかなどを紹介していきます。

太陽光発電がなぜ定着していて稼げるのか

太陽光発電が注目されたきっかけは東日本大震災です。
東日本大震災の影響で東北地方の太平洋側を中心に大きな被害を受けました。
家屋が倒壊したり、津波で流されてしまったりするなどの被害も多く発生し、死傷者や行方不明者も多数出ました。
そして、そこまで大きな被害を受けなかった地域でも、停電になった地域は多いです。
発電所が正常に稼働できなくなったため、復旧に時間がかかり、地域によっては数日間にわたって電気を使えない状況が続いた過去があります。

当時は信号が機能せず交通機関が麻痺し、店舗のレジなども使えないなど深刻な状況でした。
そんなときに、発電所が動かない際も発電装置として注目されたのが太陽光発電です。
ソーラーパネルが設置されていれば、大地震で発電所が被害を受けても、電気を使うことができます。
そのため、東日本大震災後は災害に備えてソーラーパネルを自宅に設置を検討する家庭が増えました。

ソーラーパネルを自宅に設置していれば、停電時でも照明器具や家電製品などを使えます。
普段でも、ソーラーパネルでの発電量で自宅の電力使用量を賄えれば、電気代がかかりません。
そして、ソーラーパネルを設置する家庭が増えると、電力の固定価格買取制度が開始されました。
ソーラーパネルで発電した電力を電力会社に買い取ってもらえる制度です。
太陽光発電は地球環境を汚さず、資源を枯渇させることもありません。
そのため、再生可能エネルギーとして注目度が高いです。
また、太陽光発電を行うために普段やらなければならないことは特にありません。
ソーラーパネルを設置すれば、太陽の光を浴びるだけで発電できます。
メンテナンスなども必要ですが、頻繁に行う必要はなく、10年に1度くらいで大丈夫です。
電力は非常に安定した需要があるため、物を作って売るのと違い売れ残るリスクもないでしょう。
そのため、太陽光発電は安定して稼げるということで定着しています。

太陽光発電の設置にはいくらかかるのか

業者や屋根の大きさによって変動しますが、相場としては1kWあたり工事費込みで40万円程度の費用とされています。
一般家庭においては5kwほどの太陽光発電設備を導入する事例が多く見られるため、設置費は200万円程度を見込んでおいてください。

太陽光発電は東日本大震災後大人気になり、設置の際に補助金を出す自治体も多くありました。しかし年月が経つにつれて、補助金制度を打ち切るケースが徐々に増えてきています。平成30年1月現在、国による補助金制度はなくなっています。
設置の際は、お住まいの自治体に補助金制度があるかどうか確認してください。もし補助金を利用できるのであれば、設置に必要な自己資金を軽減することができます。

太陽光発電を設置する手順

太陽光発電の設置を検討している場合、まず太陽光発電関連の業者や販売店に相談してみましょう。
ローンを利用するかどうかや予算などを伝えると、見積もりを作り計画を提案してもらえます。
その提案を元に計画を作成し、自治体の補助金審査会に申し込みをしましょう。

自治体で計画の審査が行われ、特に問題ないと判断されれば、受理通知が来ます。
受理通知をもらったら、施工業者や販売店に注文を行うと事業計画を提案してもらえます。これを踏まえて電力会社に申し込みましょう。
電力会社では、事業計画の内容を元に接続契約を締結できるかどうか判断し、回答を行います。
そこで、接続契約を締結可能という回答を得られれば、契約締結の意思表明をします。

次に住んでいる地域の経済産業局に事業計画認定の申請を行いましょう。
無事に認定されれば、次は施工業者や販売店にソーラーパネルの設置工事と電気工事の発注です。
ソーラーパネルで発電した電気は直流ですが、パワーコンディショナーと繋げて交流に変換可能な状態にしておきます。
こうすることで、電力会社で発電している電気と同じように使えるのです。

室内には発電量などをチェックするためのモニターや電力量計などの設置工事も行います。
電力会社の方では連系工事も行います。
連系というのは電力供給契約を締結し、そのためのシステムを構築することです。

工事が完了したら竣工検査を行い、保証書などを発行してもらい引き渡されます。
そして、いよいよ運転開始です。
運転を開始後に自治体に補助金の交付申請を行いましょう。
しばらくして、特に問題なければ交付決定の通知が来ます。
運転開始後1ヶ月を経過したときに、経済産業局に設置費用に関することを報告しなければなりません。
また、運転中の期間は毎年1回運転費用に関する報告も行います。