フラット35のメリットと注意点

「フラット35」はご存知でしょうか？住宅を購入しようというときに住宅ローンの検討する方がほとんどだと思います。ここでは住宅ローンの一つ、フラット35とはどのような住宅ローンなのか、そのメリットと注意点を紹介します。

フラット35とは？

フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年の全期間固定金利の住宅ローンです。資金の受取時に返済終了までの借入金利と返済額が確定することが特長で、将来の金利の変動を気にする必要がなくなることから返済計画が立てやすい住宅ローンです。では、フラット35のメリットはどのようなことがあるのでしょうか？一つずつ見ていきましょう。

メリット１：ずっと固定金利で安心！

フラット35は資金を受け取る時点で返済終了までの借入金利と返済額が確定します。そのため、返済期間中に市中金利が上昇したとしても資金の受取時に確定した金利が変わることはありません。返済期間中に起こった市中金利の上昇の影響を受けないことから計画したとおりの返済を続ければよいことが最大のメリットとなります。逆にデメリットになりますが、市中金利が下がってフラット35の適用金利が下がったとしても資金受取時に決まった借入金利と返済額が減少することはありません。

メリット２：さらに金利が有利になるメニューがある！

フラット35には特定の条件に当てはまるとさらに金利が下がる商品があります。

フラット35S：フラット35を申し込んだ人が省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性や耐久性・可変性の技術基準を満たしている質の高い住宅を取得する場合に、一定期間さらに金利が年0.25％低くなるという商品です。住宅の技術基準に応じて当初の10年間の金利を引き下げられる金利Aプランと5年間の金利が引き下げられる金利Bプランがあります。

※フラット35Sの金利Bプランは2021年1月に制度変更が予定されていて、省エネルギー性の基準が変更になります。

フラット35リノベ：中古住宅を取得して性能向上リフォームをする、もしくはリフォームを施した住宅を購入する場合にフラット35の金利から一定期間さらに年0.5％引き下げられるという商品です。性能向上リフォームと言うのはフラット35Sでも紹介した省エネルギー性や耐震性、バリアフリー性や耐久性・可変性のためのリフォームをすることで、性能向上リフォーム基準を満たす必要があります。

※フラット35リノベは2021年１月からリフォーム工事費の要件が導入され、金利プランBの要件が緩和される予定です。

フラット35子育て支援型：子育てのためのマイホーム取得の支援を目的とした商品です。住宅金融支援機構が地方公共団体と連携し地方公共団体の子育て世代へのマイホーム取得支援策とセットで利用することで当初5年間の借入金利を年0.25％引き下げるというものです。利用するには若年子育て世帯の住宅取得や親との同居・近居のための住宅取得などの要件を満たす必要があります。

フラット35地域活性化型：地域活性化のためにUターン、Iターン、Jターンなどで地方に移住する際のマイホーム取得を支援する商品です。住宅金融支援機構が連携した地方公共団体の移住者へのマイホーム取得支援策とセットで利用することで当初5年間の借入金利を年0.25％引き下げるというもので、都会から離れて移住する、ふるさとに帰る方のマイホーム取得を支援します。

メリット３：保証人不要、繰上返済手数料等が不要！　

メリットの3番目は保証人不要、繰上返済手数料等不要というところです。但し、融資手数料、抵当権設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）、物件検査手数料、火災保険料などは借主の負担とされています。

メリット４：返済中のサポートが充実！

返済をしている期間中に病気になってしまったなどの理由で返済ができなくなった場合に備えて保険制度や返済方法の変更メニューが用意されています。それぞれご紹介します。

新機構団体信用生命保険制度：借入期間中に万一のことがあった場合の保険が用意されています。保険金を債務の充当に当てる仕組みです。

返済方法の変更メニュー：返済期間を延長して毎月の返済額を減額、一定期間の返済額を減額、ボーナスでの返済を減額の３つがあります。経済事情や病気で収入が減少してしまった、子供の進学等で大きな資金が必要になった、ボーナスでの返済が難しくなった、など個々の事情に合わせて返済方法変更のメニューがあります。

フラット35を利用するときの注意点は？

フラット35は民間の金融機関と連携して住宅金融支援機構が行っている住宅ローンです。すべての金融機関が取り扱っているわけではないことからフラット35のホームページで取り扱いのある金融機関を探す必要があります。また、民間の金融機関も金利固定の住宅ローンや金利優遇サービスを展開しているためフラット35以外の商品もチェックして借入金利や手数料を比較してみるのがよいでしょう。