早期退職はお得?

大企業を中心に早期退職を実施する企業が増えています。コロナ禍に見舞われた2020年は早期退職を実施する企業が2019年よりも増加。業績が悪くなった企業が余剰人員を整理する、長期的な視点で人員構成を見直す、など目的は様々です。50歳代以上といったベテラン従業員、給料が高い従業員を対象に行うことが一般的です。早期退職制度は従業員にとってお得なものなのかどうか、気になるところではないでしょうか。ここでは早期退職に伴う退職金優遇制度の内容、メリット、デメリットについて紹介します。

早期退職、早期優遇退職制度とは?

早期退職は定年退職の前に退職することです。その中でも「早期優遇退職制度」は退職金を割り増しする等の退職する従業員への優遇措置がセットになった早期退職制度。早期退職を募集する理由は会社によって様々です。業績悪化を改善するための人員カット、事業を縮小する、買収した部門を効率化するための人員削減、長期的な視点での従業員の年齢構成を適正化、などがあります。早期優遇退職制度の募集の際、対象の人員と期間を限定して募集することが一般的。

具体的には年齢45歳以上や50歳以上というように対象となる年齢を指定したうえで、12月末日まで受け付け、100名に達した時点で募集を停止する、というように募集の仕方をします。期日までに人数が集まらないような場合は期間を延長したり、企業側から対象者に働きかけをしたりすることも。早期優遇退職制度の優遇措置の内容は、退職金の割り増し、再就職の支援がスタンダードです。

退職金の割り増しは企業の規模によってまちまちで年収の2年分を割り増しして払うというものや年齢が若い人ほど割増金が多い、つまり、55歳の方が退職する場合は、58歳の方が退職する場合よりも割り増しが大きくなることが多くなります。定年退職までの年数が長い方のほうが退職するメリットを感じるように設計されています。再就職の支援として、キャリアセミナーの開催や再就職のための面談や再就職先を紹介してもらうといったプログラムを提供する企業もあります。

早期優遇退職制度のメリット

従業員にとっての早期優遇退職制度の一番のメリットは、お金をもらいつつ定年を待たずして退職できることです。定年までの残りの年数の給料はもらえなくなりますが、割り増しされた退職金分を定年までの年数で割ってみると、その分は働かないで受け取る給料だと考えることができます。今までは会社のために使っていた時間が自由になるうえ、満額の給料ではありませんが、お金も受け取れるという状態は魅力です。空いた時間を別の企業に就職して働く、起業する、趣味やボランティアに使う、など自分のライフスタイルに合わせて働き方を変える絶好のチャンス。もともと転職を考えていた方にとっては転職先で収入を確保すれば、割り増しされた退職金はまるまるプラスになりとても有利な選択肢であることになります。

早期優遇退職制度のデメリット

デメリットは生涯年収が減る可能性があること。例えば55歳の方が早期優遇退職制度に応募して2年分の年収の割増金をもらって退職したとします。もし退職した後働かないとすると、定年までの5年間でもらえる年収が3年分少なくなる計算です。その分貯蓄をしておくとか、投資をして別の収入源を持っておかないと生涯年収は減ることになります。早期退職制度の対象となるような年齢を対象とした求人では年収がいまより高くなる、あるいは同レベルを維持できるようなものは簡単には見つからない、むしろ年収がかなり下がってしまうことを前提に考えておく必要があります。

もうひとつのデメリットとしては、退職してからの期間が長くなることで年金の受給額が減ってしまう可能性があることです。年金は加入期間とその間の収入に応じて受取額が決まるため、早期退職後の就職ができるか、給料がいくらになるかによって年金額が変わってしまうことを覚えておきましょう。最後に金銭面ではありませんが、シニア層の再就職ではいままで勤務した会社での立場ややり方、環境が変わってしまうことに対する順応性がキーになります。今までの会社で通用していたことがそのまま活かせない、などストレスになるような事態も起こるかもしれません。結局もとの会社に居たほうが良かった、と後で思うような早期退職を避けるため転職先は慎重に選ぶ必要があります。

早期退職の隠れたメリット「運用上のプラス」

2年分の年収を先取りしてもらえる、ということは、同じ金額を運用する場合、2年早くスタートできる、ということです。投資は時間を味方につけるもの。運用を始めるのは早ければ早いほど、将来的なリターンも大きくなります。

退職金のようなまとまったお金は金利が低い銀行預金に預けるのではなく、金利が高い、リターンが見込める投資にまわしたいもの。一方で、退職後の生活費の一部になるわけですから、安定した投資先を選びたいものです。

いま、退職金の運用先として注目されているのは「不動産特定共同事業法」による小型不動産ファンドです。

不動産特定共同事業というのは「不動産特共同事業法」で規定された、国土交通大臣または都道府県知事に許可を受けた業者だけができる事業です。不動産投資を小口化して出資を募り、得られた収益を出資者に分配する、という仕組みです。

通常の不動産投資では物件を購入するためには数千万円、なかには億の単位の資金が必要な場合もあります。不動産特定共同事業においては小口化して出資者を募るため一口100万円からはじめられるものもあります。安定した家賃収入や物件を売却した売却益を見込める不動産投資を小額資金から始められることがメリットです。

不動産特定事業ファンドについてはこちらもご覧ください。

https://www.tson.co.jp/

まとめ

早期優遇退職制度の内容、メリット、デメリット、そして退職金の使い道として不動産特共同事業について紹介しました。もしご自分の会社が早期優遇退職制度を募集したとしたらどのような選択肢があるのか、キャリアプラン、ライフプランを考える参考にしてみてください。以下の関連記事もご参照ください。

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