物価上昇が続く昨今、賃貸住まいは家賃の値上げも例外ではありません。家主に「賃料を上げる」と言われ、どう対処すべきか迷っている人もいるでしょう。
一度家賃が値上がりすると、毎月の固定費が増え、その後家賃が下がることはほとんどありません。したがって、引き上げられた金額が長期間にわたって負担となる可能性が高いため、家賃の値上げには慎重に対応することが重要です。
そこでこの記事では、家主に「賃料を上げる」と言われてしまった場合の対処法や、拒否できるのかどうか詳しく解説します。
| 【この記事で分かること】 ・家賃の値上げで認められる正当理由は何でしょうか。 ・家主から値上げを言われたときにとる4つの行動パターンが分かります ・値上げを言われた入居者が、実際に解決した交渉方法を紹介しています |
大家さんに「家賃を上げる」と言われたらどうしたらいいの？対処法は？
入居後は家賃が変わらないと考えている人も多いかもしれませんが、実際には法律で認められている範囲内で、大家さんの判断によって家賃が増額されることがあります。
では、具体的にどのようなタイミングで家賃の値上げが行われるのか、見ていきましょう。
契約更新時
入居中にある家賃の値上げのタイミングとして最も多いのが、部屋の契約更新時です。
ふだん家賃の値上げを言い出しにくい家主にとって、更新時は契約内容を見直すよい機会です。賃貸物件では、2年契約が一般的でしょう。
「家賃の値上げを求める時期」に法的な規定はありません。そのため、前触れもなく突然値上げを求められることは少なくありません。
また、同時に火災保険や保証会社の更新もあるため、引越しを考えるよい機会と言えるでしょう。
物価が上がったとき
インフレで物価が上昇した時、家賃にも影響を与えることがあります。
物価の上昇に伴って建築資材や人件費、光熱費が値上がりするため、必要コストの増加で賃貸経営を圧迫してしまう可能性があります。安定的な賃貸経営を維持するためにも家賃の値上げが必要不可欠で、正当な理由として認められるでしょう。
周辺エリアよりも家賃が低いとき
長期間家賃が変わっておらず、物価や周辺に商業施設や駅が新設されたことで周囲の物件の家賃が高くなっていることも考えられます。
物件のロケーションや築年数、家の間取り、構造などの要件によって家賃は変わってきます。現在の家賃が周辺にある類似物件の家賃と比較したときに低く設定されている場合は、家賃の値上げが正当だとみなされるでしょう。
条件が似ている物件と比較して、家賃が安いときは値上げの可能性も高くなります。
売買や相続で家主が変わったとき
物件の家主が変わったタイミングで家賃の値上げを伝えられるケースも少なくありません。
ただし、建物の売却を理由に賃料の変更はできず、正当な理由が必要です。家主が変わったタイミングで不動産市場の変動や経済状況を考慮し、家賃の値上げを提案されることがあります。
また、家主と一緒に管理会社が変わり、家賃の値上げを提案されることもあります。他にも租税法の変更により所有者の固定資産税が増えたときも、家賃の値上げの正当な理由としてみなされるようになります。
家賃の値上げは拒否できる？
結論として、家賃の値上げに納得できない場合は、拒否することも可能です。家賃の値上げには、家主と入居者の双方の合意が必要で、家主の一方的な判断で値上げを決めることはできません。
値上げを拒否したい場合は、初めからその意向を大家に明確に伝えることが大切です。また、値上げ通知が届いても、話し合いが終わるまでは書類を返送しないようにしましょう。返送してしまうと、合意したとみなされる可能性があるため注意が必要です。
借地借家法ではこう定められている
借地借家法（借地借家法32条）では、一定の事情の変更があったときに値上げの請求が出来る「借賃増減額請求権」が認められています。
正当な理由があれば認められると明記されているため、まずは値上げの理由を確認することが大切です。
- 土地の価格の変動
- 固定資産税の増加
- 周囲の物件との家賃の差
例えば、上記は正当な理由に該当します。
「家賃を上げる」と言われた時の対処方法
いきなり「家賃を上げる」と言われても、その値上げが正当かどうか判断できないこともあります。固定費が上がることで、引き続き住むべきか、それとも引っ越しを検討すべきか悩むこともあるでしょう。
以下では、家賃の値上げを告げられた際の4つの対処方法について説明します。
まずは値上げの言い分を聞く
まずは、家主の言い分を確認しましょう。
値上げするに至った理由を確認し、根拠となる資料を提示してもらいます。直近だけでなく数年分のデータ資料を確認できれば、物価や税金など値上がりする理由についても納得できるかもしれません。
値上げの通知に気付いているのに、放置するのは絶対にやめましょう。期限付きで家主に返事をもらうようにして、家賃値上げの理由を知り判断するようにしてください。
周辺相場を調べる
次に、周辺エリアにある類似物件の家賃相場を調べましょう。
周辺物件の情報を確認することで、家賃の値上がりにおける妥当性を判断できます。周辺相場のリサーチは、不動産ポータルサイトから簡単に行うことができます。
- 最寄駅からの距離
- 家の広さ、間取り
- 築年数
- 付帯設備
これらの条件を絞りつつ、値上げの必要性や妥当性を確認してみてください。
値上げ幅を交渉する
家賃の値上げ幅が大きいときは、交渉して幅を狭くしてもらう方法もあります。
いきなり「家賃を1万円上げます」と言われても、すぐには納得できないはずです。値上げの妥当性が確認できたとしても、そのまま受け入れずに、5,000円にはできないのか交渉してみてください。
家主側は「納得してもらえたらラッキー」と思い、少し高めに言ってくる場合もあります。
更新せずに別の物件に引っ越す
家賃の値上げに納得できないときは、更新せずに別の物件に引っ越す選択肢があります。
更新しない場合、家主に早めに伝えないと余計な家賃がかかってしまうことがあります。損をしないためにも、早めに物件を決めて引越しの準備を進めましょう。
家賃値上げの交渉がうまく進まない時の対策
家賃の値上げ交渉がうまく進まないこともあります。話し合いが難航すると、賃料交渉が決裂する可能性も出てくるでしょう。
そこで、どのような対策が取れるのか、詳しく解説していきます。
交渉中は家賃を供託する
賃料の値上げ交渉がうまくいかない場合、家主が賃料の受け取りを拒否することがあります。交渉中であっても、値上げ前の賃料は必ず払い続けるようにしましょう。
支払いを止めてしまうと「滞納」とみなされる可能性があります。このような事態を避けるためには、国の機関である「供託所」に賃料を供託し、家主が受け取らなくても支払ったとみなされるようにしてください。
供託をしないとどうなるのか
家賃を供託していない場合、滞納を理由に強制退去させられることもあります。交渉中であっても、賃貸契約が有効であることを忘れずに、家賃の支払いは続ける必要があります。家賃をきちんと支払っていれば、強制退去のリスクを避けることができ、慌てて引っ越し先を探す心配もなくなります。
金額が低いので弁護士は雇えない
家賃の値上げについて専門家へ相談するべきか迷う人もいるかもしれません。
法的な内容なので弁護士に相談する人もいますが、金額が低いため、お金を支払っても雇えないケースがほとんどです。
たとえ雇えても、弁護士費用の方が高くなってしまい損をすることもあります。
「家賃を値上げする」と言われた事例と解決策
この章では、実際に家主から家賃の値上げを通告されたものの、交渉によって納得のいく結果として解決できた事例を紹介します。
値上げを言われたら、本章の内容を参考にして、一度落ち着いて対応してみましょう。
ケース① 更新のタイミングで家賃の値上げを提案された
解決策
更新のタイミングで、家賃の値上げを提案されました。
増額について正当な理由があると分かったため、今回の更新料を免除もしくは値引きしてもらえないか伝えたところ、半額にしてもらえました。更新料が無くなれば費用負担も減りますし、交渉可能な範囲内だと思います。（守山区在住・26歳）
ケース② 築年数や設備の古い物件で物価上昇を理由に値上げ。宅配ボックスの設置にも成功！
解決法
コロナ後の物価上昇を理由に、管理会社からの値上げ通告がきました。2,000円程度だったので了承しましたが、この機会に設備の更新ができないかを提案しました。
省エネ性の高いエアコンへの交換や、宅配ボックスの設置に成功しました。住環境も良くなったので総合的には満足です。（名東区在住・53歳）
ケース③ 急な家賃の値上げを提案された
解決法
周辺エリアの相場よりも安いことが理由で、家主から5,000円値上げしたい旨の連絡があ
りました。
増額後の家賃では支払いが厳しく、引越しを検討しなくてはならない話をしたところ、値上げのタイミングをずらすことができました。（中村区在住・33歳）
家賃値上げはこうするのがおすすめ！（まとめ）
家主から家賃の値上げを伝えられ、応じるべきかどうか迷っている人も多いかと思います。
家主が家賃の値上げを請求するためには、法律にて認められた「正当な理由」があるかどうかです。そのうえで、値上げ幅を減らせるかどうか、更新料の減額ができるかどうかなどの交渉をしてみてください。
また、家賃の値上げがあった際に引越しを検討する方は、家賃並みの返済額で買える家を購入することも1つの手です。エリアへの強い希望がない場合、毎月家賃以下の支払い額で持ち家に住むことができるかもしれません。
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