コロナ詐欺? 架空請求の実例と対処法

さまざまな形で架空請求が送られていて、ニュースで話題になっていますが、実際に受け取ったときには不安や恐怖に感じる人も少なくありません。最近では新型コロナウィルスに関連した詐欺の手口なども報告されています。今回は架空請求が来た時の対処法について解説していきます。

架空請求がどのように送られてくるのか

詐欺グループが架空請求を送る方法ははがき、封書、SMS(ショートメッセージサービス)、eメールなどさまざまです。電話が直接かかってくることもあり、焦ってしまうことで詐欺グループに個人情報を渡してしまい、結果として現金を振り込んでしまったり受け取りに来られたりして被害にあってしまいます。

はがきや封書で送られてくる架空請求の実例

はがきで架空請求を送ってくる場合、「総合消費料金未納分訴訟最終通知書」や「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」などと謳っていて、民事訴訟を起こしたと書いてあることが多いです。連絡がない場合、給料や不動産などを差し押さえると書かれていて、身に覚えのない人もはがきを受け取ったときに驚くかもしれません。しかし具体的に何を利用して未納になっているのか書かれていません。裁判の取り下げを行ってほしいなら、問い合わせ窓口の電話番号へかけるように促しています。なお封書で送られてくる架空請求も、はがきで送られてくるものと似ています。

SMSで送られてくる架空請求の実例

有名動画サイトをかたって「有料動画の未納料金が発生しています」や、通信会社を名乗って未納料金を請求する場合など、さまざまな形で携帯電話に送られてきます。こちらもサポートセンターなどに電話をかけないと、法的手段に訴えるなどと脅しの文言が書かれているのが特徴です。しかし連絡手段は電話しかなく、メールアドレスの記載はありません。

メールを使った架空請求の実例

フリーメールから送られてくることや、実在する会社名と似たような名前で送られてくることがあります。請求しているにもかかわらず、宛名が書かれていることはまずありません。有料コンテンツ料金やサイト利用料金などを請求しているにもかかわらず、どのようなコンテンツを利用したのか具体的な名称は書かれていません。こちらの連絡手段も電話のみで、メールアドレスの記載がありません。

新型コロナウィルスに関連した詐欺の実例

「PCR検査が受けてください。費用は政府が負担しますが一時立て替えを」「新型コロナウィルスに関連して50万円の助成金が受けられる」「下水管に付着したコロナウィルスを除去吸う必要がある」「マスク、消毒液の配給をする」などの手口が報告されています。こういった問い合わせや連絡があった場合、その内容をそのまま信じるのではなく、官公庁や保健所のホームページに記載の内容と照らし合わせてよく検討して下さい。

架空請求かどうか迷ってしまったときの対処法

突然やってくる架空請求。ひょっとしたら何かの支払いをしていなかったかもしれないと、あなたを迷わせて電話をかけさせることを詐欺グループは狙っています。ですので、基本的には架空請求と思われるはがき、SMS、メールなどを受け取っても無視することが一番です。絶対に電話をかけることだけはやめてください。

特に男性の場合、アダルト系の有料動画の請求が来た時に、何か観たかもしれないと不安に思うこともあるはずです。そのようなときは、送られてきた文章の中にあるキーワードを使って、検索してみてください。そうすれば、検索上位に架空請求に注意を促すようなサイトが見つかるはずです。またSMSで架空請求らしきものが送られてきた場合、電話番号検索をしてみるといいでしょう。架空請求なら他の人が「架空請求の携帯番号です」と、情報を提供してくれているはずですから。

しかし架空請求かもしれないもので、無視をしてはいけないものが1つあります。それは実在する裁判所から書類が送られてきたときです。まず確認してもらいたいことは、差出人が裁判所で書類は書留で送られきたかどうかです。書類にある裁判所の電話番号と、裁判所のホームページ上にある電話番号が一致した時は、裁判所の電話番号に連絡をしてください。

両親が遠方で暮らしている場合の対処法

自宅と実家が近く、両親との行き来が頻繁なら架空請求に対しても心配はいらないでしょう。しかし実家に電話をほとんどしない、兄弟が両親の近くに住んでいない、ネットを使って分からないことを調べられない両親なら注意が必要です。高齢になれば認知能力が徐々に衰えてしまうため、不測の事態でパニック状態になる可能性があります。そのようなことが起こらないためにもこまめに連絡を取り、架空請求詐欺などの被害にあわないように話をしておくことをおすすめします。

どうしても不安な人は消費生活センターに相談を!

架空請求かもしれないと思ったとしても、不安を拭い去ることができないこともあります。そのようなときは消費者ホットライン『188』に電話をしてください。市外局番なしでお近くの消費生活相談窓口につながります。名古屋市に在住されている方は、名古屋市消費生活センターへ連絡してください。

 

名古屋市消費生活センター(名古屋市スポーツ市民局市民生活部消費生活課)

所在地 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄1-23-13 伏見ライフプラザ11階

電話番号 052-222-9671

URL:https://www.seikatsu.city.nagoya.jp/soudan/map/index.html

架空請求かもしれない連絡を受け取ったときは冷静に対処を

詐欺グループは相手に不安を感じさせることで、金品を奪おうとしています。冷静に対処することで詐欺被害から免れることができます。架空請求かもしれないと思ったときには、ぜひ本記事を参考にしてください。