金融緩和、資産バブルという言葉を新聞やニュースなどでお聞きになったことがあるかもしれません。新型コロナウイルス感染症による経済の落ち込みをサポートするために各国が金融緩和をしています。金融緩和がきっかけとなって起こるのが資産バブルといわれているものです。コロナ禍で先行きが不透明な状況で経済はどのように動いていくのでしょうか。
ここでは金融緩和が何なのか、金融緩和で引き起こされる資産バブルがどういうものなのか、今後の経済動向、資産を守るためにオススメの小口不動産投資について解説します。
金融緩和とは？
金融緩和とは日本銀行、すなわち日銀が金利を下げて市中に出回るお金の量を増やし、銀行が貸し出しにまわせるお金を増やすことで企業や個人がお金を借りやすくして景気をよくする政策のことをいいます。
企業は低い金利で融資が受けられることにより新規事業や設備投資に資金を投入することで収益を上げることが期待できますし、企業が支払う購入代金や従業員への給料により他の会社の収益や個人消費を増やすことが可能です。
景気の良さの目安は物価の上昇率すなわちインフレ率を指標にしており、日銀が目指すインフレ率は２％。アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）やヨーロッパ中央銀行のインフレ率の目標と同じです。金融緩和政策を行うことでインフレ率２％を維持し、景気がよい経済を維持すること、それが日銀の使命ともいえます。
金融緩和でどうして資産バブルがおこるの？
金融緩和が進むとどうして資産バブルが起こるのでしょうか？日銀が金融緩和を行うことにより景気がよくなることでインフレが促進されます。インフレで物価が上がることに加え、日銀はコンスタントに貨幣を刷り続けているため貨幣の量は増え続けています。
市中に出回る貨幣が多くなることと物価が上がることにより、同じものを買うためにより多くの貨幣が必要になり、相対的に貨幣の価値が下がり、貨幣で買うことができる土地などの不動産、株式、金などの資産の価値が上がることになります。極端なインフレが起こると資産の価値が一気に上がることになり、資産バブルを引き起こすことになります。
今は資産バブル？
現在、不動産の価格は上昇しています。これはバブルなのでしょうか？
バブルかどうかの判断は難しいところですが、実態を伴わない価格上昇を「バブル」というなら、現在はバブルではないといえます。なぜなら、資産の裏付けとなる貨幣がたくさん発行されており、それに伴う資産価格の上昇であるといえるからです。単に20年近く続いたデフレを抜けかかっている状況といえます。
金融緩和政策の今後の動向と株価・不動産の価格はどうなる？
コロナ禍が続く状況を踏まえて日銀は金融緩和政策を続ける方針です。2021年3月19日の金融市場調節方針において２％の物価安定の目標を実現するために金融緩和を続けていく表明をしています。
具体的には機動的に長期金利の引き下げを行うための対応、長期金利の変動幅の明確化、そして新型コロナウイルス感染症の影響への対応のために決定した約12兆円のETFやJ-REITの購入と1800億円の年間増加額をコロナ収束後も継続することとしました。
したがって、今後も金融緩和の傾向が続くことが見込まれます。
好調な株式市場
2020年3月に1万6千円だった日経株価も6月には2万3千円を越し、2021年2月には3万円を突破しました。コロナ禍において打撃を受けた企業も多く、消費も冷えている中で株式市場は比較的堅調に推移しているように見えます。
これも日銀の金融緩和政策の中でETFやJ-REITの買い増しが続いていることが影響しているかもしれません。また日銀が買い支えしていることにより投資家の株式購入意欲を高めたり、株高により企業の資金調達を容易にしたりしている側面もあります。それらの資金は事業投資に向かい、景気の活性化、業績の工場が期待できます。
こういった状況下では、株式/不動産などの資産価値はまだまだ上がると見られています。
いまこそ不動産投資
インフレを志向し資産価値が上がる傾向が今後も続くとすれば、どのような投資方法が有利でしょうか。現金を預金していても価値が下がるだけ、とすれば現金以外の資産を増やすことを考える必要があります。
投資対象としては株や不動産投資がありますが、大切な資金はリスクが少なくできるだけ安定した利益が見込める商品に投資したいところです。そうなると、
一方で、投資用不動産は初期投資が大きいことがネック。通常は1億円から2億円。小さいものでも1,000万円は必要です。したがって、多くの人が借り入れをして資金を調達することになります。
ところが、最近では借り入れを抑え、少額から不動産に投資できる仕組みができました。その一つがクラウドファンディング。これは、何十人かが集まってお金を出し合い、一つの不動産を購入する。というやりかたです。実際に登記なども行うため、権利としても保全されます。
TSONのクラウドファンディング
TSONでは独自の不動産AIを活用して投資物件を選定し小口で投資できる商品を提供しています。投資対象は分譲戸建て住宅、賃貸住宅、宅地があり、運用期間が違います。分譲戸建てや土地は完成して販売するまでの期間で1年程度、賃貸住宅への投資は１～３年です。利回りはどちらも約７％。投資金額は５万円から始めることが可能。
TSONが選定した物件を販売してその収益が出資額に応じて分配される、賃貸物件の場合は家賃収入や賃貸物件の売却による収益が出資金の割合に応じて分配される、という仕組みです。小額から始めることができ安定した利益が期待できる不動産投資です。詳しくはTSONのホームページをご参照ください。
https://www.tson.co.jp/futoku/
まとめ
金融緩和と金融緩和で引き起こされる資産バブルがどういうものなのか、今後の経済動向、オススメの不動産投資、小口不動産投資について紹介しました。景気が良くなるインフレは歓迎ですがお金の価値が下がってしまうのは考え物。お金を資産に変えて賢く資産形成をしたいところです。TSONの小口不動産投資もひとつの選択肢として検討してみてください。
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