住宅購入資金を準備する
頭金の目安は？
近年、金融機関の住宅ローンは、頭金0円での全額融資も可能です。とはいえ無理のないローン返済を考え、物件価格の2割程度の頭金を準備する人が多いようです。
頭金を増やすことで、ローン金利が低くなる金融機関もあります。
ただ低金利が続いている現在、少ない頭金で早めに購入する方が、頭金を貯めるために賃貸物件に住んで何年も家賃を払うよりトータルの出費が少なくすむ場合もあります。また、一定の条件のもとローン残高の1％の住宅ローン控除が10年間受けられるので、あえてローンを多めにし、自己資金を低リスクの投資で運用し10年後に繰上返済をするという人もいます。（税額控除上限40万円／年、課税額が40万円未満の場合は課税額が上限です）
新居に引っ越し後はなにかとお金がかかるので、生活余剰金を手元に残しておくことも必要です。
住宅購入資金の貯め方
職場が財形貯蓄を扱っているなら、利用することをお勧めします。給与天引きで元利金550万円まで非課税です。職場に扱いがなければ、自分で計画的に貯蓄することです。
あまり無理な金額を設定すると途中で継続できなくなるので、確実に毎月貯める住宅購入資金用と、無理な時は減額できる貯蓄の二段階での貯蓄をするのがよいでしょう。
頭金が用意できない場合はどうすれば良いか？
近年は物件価格100％融資や、諸費用込みで105％融資など、頭金なしでもローンを組める金融機関が大手都市銀行からネット銀行までたくさんあります。
建物・土地以外にかかる費用は？
物件価格以外には、売買契約に必要な印紙代、登記費用、火災保険料、固定資産税が必要です。ローンを利用する場合は融資手数料や保証料、中古物件であれば仲介手数料、マンションでは管理費・修繕積立金の一部金があります。見逃しがちなのが、購入の数カ月後に請求される不動産取得税です。
これらは請求された時期に支払わなければならないので、必ず準備が必要です。
引っ越し費用や新居に合わせた家具・カーテン・家電購入費用も、結構大きな負担になります。
住宅ローンの選び方
金融機関
ネット銀行も含め住宅ローンを扱う金融機関は多数あります。金融機関によって金利プランや金利優遇、返済方法、ローンに付帯できる生命保険などに多少違いがあります。
「保証料不要」の金融機関もありますが、たいていその分借入時の融資手数料が高いです。保証料を一括前払いしている場合繰上返済により返済額に応じた保証料返還があるので、将来繰上返済を予定しているなら「保証料不要」は一概にお得とはいえません。
不動産会社の提携金融機関であれば金利優遇が受けられることもあります。審査基準も様々なので、大手銀行がダメでも不動産会社と相談して複数の金融機関に申し込むとよいでしょう。
金利プランと返済方法
金利プランにはたいてい、変動金利、長期固定金利、一定期間固定金利があります。長期固定金利より利率が低く人気の一定期間固定金利は、その期間中返済額が変わらないので安定して返済できますが、期間終了後の金利によって返済額が上がる可能性もあるので注意が必要です。そのタイミングで繰上返済して返済額を下げることも検討しましょう。
返済方法は、元利均等、元金均等があります。元金均等は総返済額が少なくなりますが返済額に金利がダイレクトに影響するので返済額が急に上がるリスクがあります。一般的には、返済額がある程度安定している元利均等が人気です。
適切な返済額とは
「お客様の年収なら〇千万円まで融資が受けられます。こちら〇千万円の物件、いかがでしょう？」「毎月ローン返済額は、毎月の家賃と同程度です」と言う勧誘には要注意です。
年収比率ギリギリまで融資を受けるということは、今現在すでに余裕がない状態。将来金利が上がったり、子供の教育費が必要になったり、社会保険や税金が上がって手取りの給料が少なくなったら返済計画は破綻します。
また、借家に住んでいる時は負担しなくてよかった固定資産税や物件の維持管理費を、持ち家になった際には支払う義務があります。
将来を見据えた無理のないローンを組めるよう、購入価格の上限を設定しておきましょう。
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まとめ
現在は低金利ですが、物件価格が上昇しつつある状態です。将来的な物価上昇や利上げの可能性も考えられるので、時間をかけて頭金を貯めている間に手頃な価格の物件を逃したり金利が上昇してしまう可能性もあります。
将来ローン返済に苦しむリスクを軽減するためにも、ライフスタイルやライフプランに合わせた資金計画を検討しましょう
【コストパフォーマンス（東新住建）】
【資金計画（東新住建）】
【住宅の補助金＆優遇税制（東新住建）】
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