太陽光発電の2019年問題とは？

太陽光発電は政府の買取制度により一般家庭での導入がかなり普及しました。
しかし、2019年にはその制度が終了することで懸念される問題がクローズアップされています。
そこでその問題はどんなところにあるのか、またそれに対する対策についてご紹介していきます。

2019年問題とは

太陽光発電に関して今、話題になっているのが、2019年問題です。
この問題の発端は2009年11月にスタートした「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が2019年で終了することで、それまで保証されている太陽光発電の、余剰電力の買取価格保証と買取自体の保証の恩恵がなくなる方が出てくる問題です。
この買取制度は太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を支えるために太陽光発電システムを一般家庭が導入しやすくする目的で実施されました。
この制度では大手電力会社に対して国が予め定めた買取価格での買取を10年間という期間で義務付けることにより、一般家庭にとって非常に高コストな太陽光発電導入のための初期費用を回収しやすくするという狙いがありました。

この制度導入前となる2009年までの住宅用太陽光の買取価格が24円/kWhだったのに対して、制度導入後の同価格は2倍となる48円/kWhまで上昇しました。
この48円/kWhという買取価格は電力会社にとって売値よりもはるかに高い金額であり、当然に赤字となっています。
そしてこの赤字については賦課金という形で電力の一般利用者に負担させられてきたのです。
従ってこの制度が終了することで「電力会社がもう買い取らないかもしれないリスク」と「買取価格が大幅に低下してしまうリスク」が2019年問題として懸念されているというわけです。

2019年問題の対策は自家消費

太陽光発電の活用の仕方として、買取保証期間が終わった後に考えられる方法にはいくつか考えられます。
一つは買取価格が下がっても、これまでと同じように大手の電力会社や新興の電力会社に余ったら売電をすることです。
また、売電が難しい場合には昼間に発電した分について自家消費することも考えられます。
さらに蓄電池を設置して発電された電力を貯めておき、必要な時に消費するという活用方法があります。

このうち、2019年問題への解決策として有力なのが、2番目と3番目の活用方法となります。
つまりいずれの方法にせよ、自宅でも電力は必要なわけですから、単価の高い電力を電力会社から購入するよりも、その分だけ少しでも自家消費するほうがお得だというわけです。
特に3番目の蓄電という方法はとても有力な対策と考えられています。
特に太陽の強い夏場はたくさん発電できることから、昼間に自家消費してもかなり余ってしまうことは当然に考えらます。
そこでその余剰分を蓄えることができれば、無駄なく有効活用できます。
そして蓄電の実際の活用については、太陽光発電で生まれた電力を熱に変えて貯めておく「エコキュート」や通称「パワコン」と呼ばれるパワーコンディショナー付きの蓄電池は切り札として注目されています。

まとめ

住宅用の太陽光発電に関する2019年問題とその対策についてご紹介してきました。
ただし、実際のところ2019年問題についてはこれから太陽光を導入しようという方はあまり関係のない話でもあります。
最初から太陽光発電の余剰電力の活用方法を考慮して導入すれば済むからです。
いずれにしても太陽光発電を家庭で導入する場合には様々な角度から検討を進めることが大切になってきます。

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