コラム
【最新】シングルマザー・シングルファーザーの実態調査
【令和3年度】全国ひとり親世帯等調査結果より
厚生労働省が「令和3年度 全国ひとり親世帯等調査結果」を公表しました。
これは厚生労働省が国勢調査の結果を元に、全国から一定数のひとり親世帯（母子世帯、父子世帯、養育者世帯）を対象に調査を行っているもので、5年に1度更新されます。
全国の母子家庭・父子家庭に関する公的な最も信頼できる調査の一つです。
前回調査（平成28年）とも比較しながら、どのような傾向がみられているか、調査の概要を整理してお伝えします。
◯ 世帯数は減少傾向
ひとり親世帯の世帯数に関しては、母子家庭が119.5万世帯、父子家庭が14.9万世帯と、共に平成28年度に比べて微減しました。平成23年度から下降傾向にあります。
父子家庭の数は母子家庭の1/8という傾向には変化はなく、母子家庭が多いことに変わりはありません。
◯ 平均世帯年収
母子世帯が373万円(前年比+7.2%)、父子世帯が606万円(+15.2%)と、堅調に推移しています。
一方で、母子世帯と父子世帯の格差は1.6倍程度と前回調査とはほぼ変わらない結果となりました。
なお、「児童のいる世帯」の世帯全体の平均年収は814 万円(厚生労働省「2021年国民生活基礎調査」)とされており、母子家庭の家計の厳しさは依然として続いています。
◯ ひとり親になった理由
離別の場合は母子世帯が引き取るケースが多く、父子世帯となる場合は「死別」のような想定していなかったケースが母子家庭よりも多く発生していると言えます。
◯ 就業状況
しかし、その内訳は異なっており、父子世帯では7割のかたが正規の職員・従業員として働いているのに対し、母子世帯では非正規雇用の割合が高くなっています。
◯ ひとり親世帯の悩み
子供に関する悩み事については、母子世帯、父子世帯とも、「教育・進学」が最も多いことがわかります。
ほとんどの子供が高校に進学しており、大学への進学率も一定以上が見られることから、多くのシングルマザー、シングルファーザーは、子供の将来のことを最も気にかけていることがわかります。
◯ まとめ
以上が令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果からまとめた結果です。
ひとり親家庭の悩み事の一番大きなものは、「教育・進学の不安」でした。これはもちろん、無事に希望通りに進学させられるか？というお金の不安でもあります。
月々の支出の中でも大きく割合を占める「住まい」に関する支出をなるべく削減して、無駄を省くことで余裕を生み、その分を将来の子供の進学費用のためにプールしておくことができます。
つまり、賢い家選びが、子供の進路の不安解消に役立つのです。
東新住建は、たくさんのひとり親世帯の方々に選ばれています。
ひとり親世帯の方が、どうして東新住建を選んだのか、こちらにその声をまとめていますので、ぜひご覧ください。
また、シングルマザー、シングルファーザーも子供の将来を心配しているという姿は同じです。生活基盤となる住まいの心配はできるだけなくしたいものです。
下記に、シングルマザー、シングルファーザーの家さがしに関する記事をまとめていますので、ぜひ合わせてご覧ください。
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