コラム
パートナーシップ／ファミリーシップ宣誓制度 導入自治体
住宅を購入する前に必ず考えておきたいことの1つに「資金」の問題があります。
現金で一括購入しない限り、住宅ローンを組む必要があります。
多くの金融機関は、それらの利用に親族・配偶者に限るといった制限をつけておりますが、
一部の金融機関では、一定の条件を満たした同性パートナーの場合、
配偶者と同様に扱うというルールで、同性カップルが住宅ローンを組むことができる仕組みがあります。
愛知県内ではパートナーシップ／ファミリーシップ宣誓制度を導入している自治体が増えてきています。
自治体別の制度についてまとめましたので、住宅購入をご検討中の方はご参考ください。
※この記事は、2023年8月10日時点の情報を元に作成しております。
■名古屋市
名古屋市ファミリーシップ制度 (開始日：2022年12月1日)
互いを人生のパートナーとし、日常生活において、
対等な立場で継続的な共同生活を行っている又は
行うことを約したお2人が市に宣誓し、市が宣誓書受領証等を交付する。
お二人のほかに、生計を同一とするお子さんがいる場合で、
希望する場合は、宣誓書受領証等へお子さんの名前を記載可能。
■一宮市
一宮市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度 (開始日：2022年9月1日)
互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に
協力し合うことを約束したお二人が、その関係を宣誓する制度。
また、生計を同一にするお子様などを含めたファミリーとして、
併せて宣誓することが可能。
■春日井市
春日井市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度 (開始日：2022年5月)
互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合うことを
約束した性的マイノリティのお二人が、
パートナーシップ関係にあることを市に宣誓し、宣誓したことを
市が証明する制度。また、お二人に未成年のお子様がいらっしゃる場合は、併せてファミリーシップ関係を宣誓することが可能。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・納税証明書等の発行：同居の場合は、申請及び受領ができる。
・所得課税証明書交付申請：同居の場合は、申請及び受領ができる。
・生活保護：生計同一世帯の場合は、同一世帯として受給できる。
・教育・保育給付認定申請：パートナーの子の保護者として申請できる。(住民票が同住所の場合)
・介護保険に係る各種申請：代理申請ができる。
・障がい者手帳・障がい福祉サービス等に係る各種申請
：代理申請ができる。 他
■豊山町
豊山町パートナーシップ・ファミリーシップ制度 (開始日：2022年9月1日)
一方又は双方が性的少数者である2人が、
互いを人生のパートナーとして尊重し、継続的に協力し合う
「パートナーシップ関係」であることを宣誓し、
町が「証明書」と「証明カード」を発行する制度。
宣誓をした人に、家族として暮らしている未成年の子どもがいるとき、
■小牧市
小牧市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度（開始日：2023年2月1日)
互いを人生のパートナーとし、日常生活において協力し合うことを
約束した性的マイノリティのお二人が、パートナーシップにあることを
市に宣誓し、宣誓したことを市が証明する制度。
■日進市
日進市パートナーシップ宣誓制度（開始日：2023年3月1日）
互いを人生のパートナーとして、対等な立場で、継続的な共同生活を行っている
又は約束しているお二人が、市長に対し双方がお互いのパートナーである旨を宣誓し署名する制度。
■長久手市
長久手市パートナーシップ宣誓制度 （開始日：2023年7月1日）
日常生活で相互に協力し合うカップル等に対し、その関係性（パートナーシップ）を市に宣誓し、宣誓したことを市が証明する制度。2人に子ども等がいる場合、ファミリーシップも宣誓できる。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・各種申請・代理受領など
■瀬戸市 NEW
瀬戸市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度（2023年8月1日）
満18歳以上で2人とも瀬戸市内に住所を有している、または一人が瀬戸市内に住所を有している方が対象。
一方又は双方が性的マイノリティであるお二人が、互いを人生のパートナーとして、日常生活において協力し合うことを約束すると宣誓し、その宣誓書を受理したことを証明する制度。
生計を同一にして家族として暮らしている未成年のお子様がいる場合、併せてファミリーシップ関係を宣誓できる。
利用できる行政サービスは元HPをご参照ください。
■みよし市
みよし市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度（開始日：2022年10月1日）
双方又は一方が性的マイノリティである二人が、互いを人生のパートナーとして、日常生活において継続的に相互に協力し合うことを約束すると宣誓し、その宣誓書を受理したことを証明する制度。
お二人のほかに、生計を同一にして家族として暮らしているお子様やご両親などが
いる場合も同様に宣誓受理の証明に加えていくことが可能。
■豊明市
豊明市パートナーシップ宣誓制度（開始日：2020年5月1日）
お互いをパートナーとするおふたりが、その生活をともにしている、またはともにすることを約束した関係「パートナーシップ」を結んでいることを市が認める制度。
■東海市
東海市パートナーシップ宣誓制度（開始日：2023年4月1日）
双方又は一方が性的マイノリティである二人が、お互いを人生のパートナーとし相互に協力し合うことにより、共同生活を行うことを約束したパートナーシップの関係であることを宣誓し、市が「宣誓証明書」及び「宣誓証明カード」を交付する制度。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・所得証明書（課税・非課税証明書）の代理申請
・固定資産税関係証明書等、各種証明書等（評価証明書、公課証明書、資産証明書、評価通知書、記載事項証明書など）発行の代理申請
・固定資産税関係台帳等の代理閲覧
・納税証明書の代理申請
・市営住宅の入居申込み及び同居申請
・下水道事業益者負担金証明書の代理申請
■大府市
大府市パートナーシップ・ファミリーシップ（開始日：2023年7月1日）
二人がお互いをパートナーとして日常生活において対等な立場で継続的に責任をもって協力すると約束したことを証明する制度。
パートナーシップにある一方又は双方の実子又は養子、親等の近親者その他市長が適当と認める方を含め、家族であると約束した関係をファミリーシップという。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・市営住宅の入居申請
・災害見舞金の申請
・犯罪被害者等支援金の申請
・納税証明書等各種税証明書の発行
・住民票の続柄を「縁故者」と表示する
・保育所等の入所申請
■半田市
半田市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度 (開始日：2023年4月)
日常生活において協力し合うことを約束した二人がパートナーシップ関係にあることを市に宣誓し、市が証明する制度。
二人に未成年の子どもがいる場合には、子どもも含めて家族として、ファミリーシップ関係を宣誓することができる。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・市営住宅への入居申込
・税務証明書の交付（所得証明書、納税証明書など）
住民票の続柄記載(住民票における世帯主との続柄を「同居人」ではなく、「縁故者」と記載することができる。)
■刈谷市
刈谷市パートナーシップ宣誓制度 （開始日：2023年7月1日）
互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約束した、双方又は一方が性的少数者（性自認が戸籍上の性別と異なる者及び性的指向が異性のみでない者をいう。）である2人が宣誓し、市が「刈谷市パートナーシップ宣誓書受領証」を発行する制度。
■高浜市
高浜市パートナーシップ宣誓制度（開始日：2022年4月1日）
性的マイノリティの方をはじめ、様々な事情により婚姻制度を利用できず、生きづらさを抱えているお二人のパートナーシップを認証し、お二人がお互いを人生のパートナーとして、いきいきと輝き活躍されることを応援するもの。
■知立市
知立市パートナーシップ・ファミリーシップ制度（開始日：2023年4月1日）
互いを人生のパートナーとして相互の協力により継続的な共同生活を行っている、または継続的な共同生活を行うことを約束した関係にあることを届出された場合、証明書等を交付する制度。
また、二人のほかに家族として暮らしている子どもがいる場合は、その子どもを含む家族の関係性の届出に対しても同様に証明書等を交付。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・市営住宅の入居及び同居
■西尾市
西尾市パートナーシップ宣誓制度
一方又は双方が性的少数者であるお二人が継続的な共同生活を行っている、又は継続的な共同生活を行うことを約束した関係（パートナーシップ関係）であることを市が認める制度。
■豊橋市
豊橋市パートナーシップ制度（開始日：2021年4月1日）
パートナーシップ宣誓書と必要書類を市に提出すると市が宣誓を確認したことを示す「パートナーシップ宣誓書受領証」と希望に応じて「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を２人に交付する制度。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・市営住宅の入居：市営住宅にパートナーと入居申請ができる。
・住民票：住民票の世帯主との続柄を「縁故者」とすることができる。
■岡崎市
岡崎市パートナーシップ・ファミリーシップ制度（開始日：2022年4月11日）
性別等にかかわらず、互いを人生のパートナーとして、相互の協力により継続的な共同生活を行っている、又は継続的な共同生活を行うことを約束した関係にあることを市に届け出た場合、受理証明書等を交付する制度。
お二人のほかに、家族として暮らしている子どもがいる場合、その子どもを含む家族の関係性の届出に対しても同様に承認可能。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・要介護認定申請：要介護認定の代行申請
・自死遺族相談：自殺者のパートナーを遺族として相談に応じる。
・乳幼児健康診査依頼申請、実施願、送付先変更申請：乳幼児健康診査依頼等の代理申請
・市民病院での入院面会・診療説明：パートナーシップ・ファミリーシップにある者に対する入院面会・診療説明 他
■額田郡幸田町 NEW
幸田町パートナーシップ宣誓制度（2023年7月1日）
満18歳以上で2人とも瀬戸市内に住所を有している方が対象。
一方または双方が性的マイノリティである二人が、互いを人生のパートナーとして日常生活において継続的に相互に協力し合うことを約束した関係にあることを宣誓し、町がこれを証明する制度です。
この制度による法律上の効力（婚姻や親族関係の形成、相続、税金の控除等）は生じませんが、証明書を提示することでサービスを受けられる場合があります。
■豊田市
豊田市ファミリーシップ宣誓制度（開始日：2021年7月16日）
■豊川市
豊川市パートナーシップ宣誓制度（開始日：2022年7月1日）
一方又は双方が性的マイノリティである2人が互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを宣誓し、市が宣誓書を受領したことを公的に証明するもの。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・市営住宅への入居申請
・墓園利用権承継許可申請
・救急搬送証明書の交付
・り災証明書の交付
■蒲郡市
蒲郡市パートナーシップ宣誓制度（開始日：2022年1月4日）
性的マイノリティの方をはじめ、様々な事情により婚姻制度を利用できず、生きづらさを抱えているお二人のパートナーシップを認証し、お二人がお互いを人生のパートナーとして、いきいきと輝き活躍されることを応援するもの。
■新城市
新城市パートナーシップ宣誓制度（開始日：2022年4月1日）
互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを約束した、一方又は双方が性的少数者である2人の関係を認める制度。
■田原市
■三重県
三重県パートナーシップ宣誓制度 (開始日：2022年9月1日)
三重県パートナーシップ宣誓制度とは、お互いを人生のパートナーとし、
日常の生活において相互に協力し合うことを宣誓したお二人
（一方又は双方が性的少数者）に対して、県が宣誓書受領証を交付する制度。
◎利用可能な制度・行政サービス等
・公営住宅の入居申し込み
・医療機関での家族同様の面会 等
・生命保険の受取人となる場合
・携帯電話の家族割 等
■岐阜県関市
関市パートナーシップ宣誓制度 (開始日：2022年4月1日)
互いを人生のパートナーとし、日常生活において相互に協力し合うことを
約束した、一方または双方が性的少数者である二人が
市にパートナーシップ宣誓をし、そのことを市が証明する制度です。
■岐阜県海津町
海津市ファミリーシップ宣誓制度(開始日：2023年4月)
法律上の結婚ができない性的マイノリティーや事実婚のカップルと
その子や親なども家族に相当する関係と認める制度
各自治体HPに掲載されておりますので、ご確認くださいませ。
「そだつプロジェクト」では性的マイノリティの方々や様々な事情から
お住まいの購入しづらいとお考えの方々に向けた商品のご提案をしております。
多様な悩みを持った方々に寄り添い、ご満足いただけるように
様々な取り組みを行っております。
その中の1つの取り組みとして、2023年6月には
「名古屋レインボープライド2023」に参加いたしました。
今後もイベントなどに参加することで、LGBTQを軸にした一人一人の多様性を可視化し、
「お互いの違いを認め合う価値観」を広げていきます。
※この記事は、2023年8月10日時点の情報を元に構成しています。
情報は正確性を心がけていますが、制度等に変更が生じる可能性があります。
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