ひとり親に対しては、様々な公的支援があります。

国による支援だけではなく、愛知県による支援、そして各市町村など、

それぞれの自治体が独自の財源と方針によって支援内容を決定しますので、

住んでいる地域によって受けられるサービスは変わります。

支援名称として多い「遺児手当」（※親の死別のみ、または離別も含む場合もあり）は、

その実施母体が県制度や市制度と地域によって異なるため、手当の申請を行う場合には、どこが実施しているのか確認する必要があります。

地域によっては遺児手当の制度を設けていない都道府県や市区町村も。

国や県によるひとり親向けの児童扶養手当に加えて、

自治体が独自の財源で追加支給するケースは増えており、その場合、

基本的には所得制限が有り、一定の所得を下回っている世帯が対象となることが多いようです。

（一部の自治体では、所得制限がない場合もございます）

また、支給年限についても「5年間」などと定められているところもあれば、

年限に関わらず一定年齢以下の場合はずっと支給される、という自治体もあります。

この記事では、

愛知県尾張地域東部の各自治体についてホームページ等に記載されている支援状況を整理しました。

父母が婚姻を解消した児童等支給要件に該当する児童を監護・養育している方が所得制限内である場合、手当を支給。

児童1人のとき 44,140円～10,410円

児童2人のとき 10,420円～5,210円加算

児童3人以上のとき

（1人増すごとに）6,250円～3,130円加算

※所得制限あり

養育費の取り決めに係る経費（公正証書作成に係る公証人手数料、戸籍謄本取得費用、家庭裁判所の調停申し立てに係る収入印紙代等）の補助

〇補助金額：補助対象経費の総額または4万円のうちいずれか低い額

瀬戸市に住所を有し、中学校修了前の児童を養育している家庭の生計中心者に受給

0歳～3歳未満（※3歳を迎える誕生月分まで）：一律15,000円

3歳～小学校修了前（※小学校卒業の3月分まで）：10,000円（第3子（注）以降は15，000円）円

中学生（※中学校卒業の3月分まで）：一律10,000円

※所得制限あり