事業再構築補助金について

緊急事態宣言が延長され飲食店の営業時間の短縮も続いています。昨年から続いている新型コロナウイルス感染症拡大に伴い今後の事業の方向性の見直しを考えられている経営者も多いことでしょう。国も事業の見直しを考える中小企業を支援する制度を用意しました。「事業再構築補助金」です。ここでは事業再構築補助金の目的、応募要件、補助内容、申請受付時期と方法目的について紹介します。

事業再構築補助金の目的

事業再構築補助金は新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化している中小企業に対して、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経営環境の変化に対応するための事業再構築を支援する制度です。事業再構築の内容としては５つ。新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、そして事業再編で、これらを考えている中小企業等を支援するために中小企業庁が運営する補助制度となっています。コロナ禍で売上が落ちたこと、事業再構築の計画を策定していること、その企業の従業員数などの要件を満たしていれば応募できます。

補助対象要件

補助を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

１．申請前の直近６ヶ月のうち、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少していること

２．経済産業省が示す事業再構築指針に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること

認定経営革新等支援機関というのは認定された金融機関や税理士、中小企業診断士などのコンサルタント業務を行う機関です。事業再構築指針とあわせて以下のページで確認できます。

出典：経済産業省　事業再構築補助金ホームページ

https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

補助内容

補助の内容は中小企業向けと中堅企業向けがあります。中小企業と中堅企業の違いは業種ごとに資本金と従業員数で定義され、詳しくは事業再構築補助金の特設サイトで確認できます。中小企業向けの補助には通常枠と卒業枠、中堅企業向けには通常枠とグローバルV字回復枠、という区分枠を用意。卒業枠は400社限定で募集されるもので組織再編、新規設備投資、グローバル展開のどれかによって資本金や従業員数を増やして中小企業から中堅企業への成長を目指す事業者に対する枠です。グローバルV字回復枠は中堅企業向けに100社限定募集され、グローバル展開を考えている事業者向けの枠となっています。補助対象となる経費は本事業に使うものとして明確に区分でき、必要性や金額の妥当性を書類等の証拠書類で確認できるものに限られます。補助額、補助率は以下の通り。

中小企業向け

	補助額	補助率
通常枠	100万円～6,000万円	2/3
卒業枠	6,000万円超～1億円	2/3

中堅企業向け

	補助額	補助率
通常枠	100万円～8,000万円	1/2（4,000万円超は1/3）
グローバルV字回復枠	8,000万円超～1億円	1/2

緊急事態宣言特別枠

事業再構築補助金には緊急事態宣言特別枠があります。これは現在も続いている緊急事態宣言によって深刻な影響を受けている企業のために補助率を高くした枠です。緊急性が高いという考えからこの特別枠への応募は優先的に審査して迅速に事業者をサポートします。特別枠に応募して不採択となった場合には加点した上で通常枠での審査がなされることになっており、申請者に有利です。申請のための要件は通常枠の要件に加え、「緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことで令和3年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年、または前々年の同月比で30%以上減少したこと」が必要であり、地域や業種は問いません。緊急事態宣言特別枠の補助額、補助率は以下のようになっています。

従業員数	補助額	補助率
5人以下	100万円～500万円	中小企業　3/4中堅企業　2/3
6人～20人	100万円～1,000万円
21人以上	100万円～1,500万円

申請の受付時期と申請方法

公募の開始と申請受付予定は以下の通りとなります。申請は電子申請システムのみで受け付けられることになっており、GビズIDプライムアカウントの利用登録が必要です。

公募開始：令和３年３月26日（金）１８：００

申請受付：令和３年４月15日（木）開始予定

応募締切：令和３年４月30日（金）１８：００

上記の締切り以降、さらに４回程度の公募がある予定となっています。

提出された事業計画は外部有識者からなる審査委員会が評価し、より優れた事業計画が採択されます。当然ながら応募する事業者は事業計画の作成、実行および成果目標を達成に責任を持って取り組むことが必要です。事業計画の作成にあたって認定経営革新支援機関と共同で行った場合には支援者名と作成支援報酬額を報告する必要があり、提供するサービスに対して高額すぎる成功報酬を請求するような悪質な支援者を防止する仕組みになっています。