2024年、今年こそ不動産を買おうと思っている方は多いのではないでしょうか？コロナによる突発的な変化に伴う需要は一段落したものの、昨年の株高もあって、不動産へのマネーの流れ込みはまだまだ期待できます。今年の不動産について検討をしてみましょう。
地価はどうなる？
図は地価公示（住宅地平均価格）の長期推移グラフです。（名古屋市 総務局作成 引用元）
バブルの頃が平米単価35万円（坪単価115.7万円）を最高値として、近場下落を続けますが、2005年頃には底打ち。リーマンショックの影響で2009年は一時的に値下がりしますが、その後は10年以上に渡って右肩上がりとなっており、2023年には平米単価20万円（坪単価66.万円）まで回復しています。
特に、2023年はインフレがあり、燃料費などの値段が高騰しています。その影響がじわじわと広がり、賃上げにつながると見られています。賃上げが実現すれば、それにともない、土地価格も上昇が期待できます。
住宅ローンはどうなる？
民間金融機関の住宅ローンの金利推移です（住宅金融支援機構作成 引用元）。
金利に関してはマイナス金利政策が継続しています。その結果、変動金利に関してはもう10年以上も変動していません。表を見れば、固定金利が変動のように見え、変動金利が固定金利のように見えます。
表の中では変動金利は2.475%ですが、実際の店頭では、ここにキャンペーン割引を適用するなどで、0.4％程度の超低金利での貸し出しも行われています。
固定金利については、ゼロ金利政策がいよいよ解除されるのでは？という観測から、10年もの、3年ものともに上昇したの2023年でした。その結果、変動金利との差が1%以上開くこととなっています。
金利が上昇してくると「安いうちに借りておこう」とする人が増えるため、不動産の需要が上がり、値段も上がる傾向にあります。
日本ではゼロ金利政策を解除するのでは？と言われている一方、米国では利下げが検討されているという観測もあります。
金利を予測するのは極めて難しいので、自分自身の年収に対して、無理のない返済計画を立てることが重要です。
建築費は？
一般財団法人建設物価調査会が公表している建設物価指数（木造住宅）の推移はこのようになっています。（引用元）
コロナ禍後、需要と供給のギャップが広がることで、一気に建設物価が上昇しました。「ウッドショック」ともいわれ、大きくニュースにもなったのでご存じの方も多いかと思います。それが2021年から2022年にかけてのことです。
2023年は、一時期の乱高下を脱して、上昇ペースは緩やかになりました。建設物価については、インフレの最中であることから、値下がりこそ期待できないものの、横ばいか緩やかな上昇になることが見込まれています。
まとめ
ウクライナ・ロシア問題やパレスチナ問題など、世界は混迷を続けています。また、今年はアメリカの大統領選挙もあります。中国では不動産業界に波乱が起きています。大きな変動が起こった時に、それに合わせてタイミングよく動くのはなかなか難しいものです。不動産の売買をするのであれば、世情は不安定ながらも、まだ一定の安定感があるうちに意思決定をしてしまうのがいいのかもしれません。
不動産投資をお考えの方へー
