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物価がどんどん上がっています。
日本は30年あまり、デフレに苦しんできました。
インフレにするために政府は様々な対策を打ってきたのですが、
なかなか効果が出ず、物価は据え置きか、すこし下がる傾向が続いてきたのです。
しかし、ここ数年、「異次元金融緩和」が行われました。
これは、日本の中央銀行である日本銀行が、日本円の発行量を増やし、それによって、株を買い上げる。という政策でした。
つまり、「お金がないなら、どんどんお金を刷ればいいじゃない」ということで、お金を発行し続けてきたのです。
それにより株価や土地は多少上がりました。
しかし、物価そのものにさほど変化はありませんでした。
マネタリーベース、つまり日本円の量はこの20年で約10倍になっています。
つまりお金がそれだけ刷られた、ということです。
しかし、インフレ率は2014−16の好景気の時を除いては、ずっと0％近傍、
つまりほとんど値上がりしてこなかったということです。
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（出典：日本銀行「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」）
それが、ここ最近になって、強い勢いで物価が上昇しています。
その背景にはいろいろな理由があります。
[3] => 世界的な物価上昇の流れ
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2020年、新型コロナウィルスが世界を襲いました。
これに対応すべく、各国政府は様々な医療保険政策を打ち出します。
もちろん、これらにはお金がかかります。
この臨時の支出をするために、各国とも自国通貨や国債を大量に発行して、お金を調達しました。
いま、それらのお金が市中に出回り、さまざまなものの値段を上げることにつながっています。
[5] => ガソリンなどエネルギー物資の値上げ
[6] =>
（出典：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」）
新型コロナウィルス対応による財政支出に続いて、もう一つ世界では大きな事件が起こりました。
それが2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻です。
ロシアはヨーロッパにとっては、天然ガスをパイプラインで調達している重要なエネルギー源です。
日本もまた、石油・ガス複合開発事業のサハリン２などの権益を
ロシアと共有しており、石油・天然ガスを輸入しています。
ロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給のバランスを狂わせました。
その結果、原油価格が上昇し、国内ではガソリン価格が急騰しています。
結果、物資を運搬するためのコストも上昇しています。
それらが価格に転嫁される形で、様々なモノの値段が上がっています。
[7] => 金利の上昇傾向
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（出典：三井住友銀行「住宅ローン金利の推移」）
この先物価が上がることが確実な中、それに応じて金利も上昇しています。
アメリカやイギリスの中央銀行は短期間に大幅な利上げに踏み切りました。
日本の住宅ローンは上昇傾向ですが、これから先もさらに上昇することでしょう。
[9] => 住宅はどうなるの？
[10] =>
（出典：国土交通省「不動産価格指数」）
世界的な金融緩和とインフレ、そしてエネルギー価格の上昇に対して、住宅価格も無関係ではいられません。
不動産価格はじわじわと上がり続けています。
特にマンションの値上がりが大きいですが、一戸建ても上昇しています。
住宅検討の不安要素はローン金利だけでは無いのです。
金融価格で土地の価格があがりました。
インフレによって、木材やコンクリートなどの素材価格が上昇しています。
石油の値上がりによって、運搬コストも上がっています。
今後、それらの値上げの中での従業員の生活を支えるため、
平均給与も上げる必要性に迫られ、企業としても厳しい状況が続くことが予想されています。
さらに、2023年3月には日本銀行の黒田総裁が任期満了となり交代する見通しです。
これまで金融緩和をリードしてきた黒田氏が交代となることで、ゼロ金利政策が見直され、金利が上がる可能性があります。
そのためには、「そろそろ家を持ちたいな…」とお考えの方は、
この12月・年明け1月にも家探しの検討を着々と進め、早めに意思決定していく必要があるでしょう。
[11] =>
（出典：国土交通省「建築工事費デフレーター」）
実際、建築工事費の価格動向を示す「建築工事費デフレーター（国土交通省）」によると、
2021年6月と2022年6月を比較した場合、10％以上も値上がりしています。
これは、1年前なら2,000万円で建てられた住宅と同等の住宅を建てるには、
2,200万円も必要ということになります。
[12] => 家を買うなら早い決断が必要
[13] =>
ここまで見てきたように、今回のインフレには様々な原因が複雑に絡み合っています。
残念ながらこれらの要因がそう簡単に解決することはなさそうです。
モノの価格が下がる理由は今のところ見当たらず、長期間にわたってこの値上げ傾向が続く可能性があります。
そうした場合に必要なのは「早い決断」です。
焦って確認不足になっては元も子もないのですが、
実際問題、家のような大きなモノの場合、たとえ２％の値上げであっても、数十万円〜100万円以上もの値上げ幅になってしまうこともしばしば。
住宅ローンも値上げの見通しです。
インフレとは「お金の価値が下がること」。
逆に土地など不動産の価値は上昇する、とも言えます。
手持ちの資産を不動産に替えるなら、早ければ早いほうがいいでしょう。
当社もこうした情勢の中、企業努力と改善改良を重ねたことにより手に届きやすい価格を実現してまいりました。
しかしながら、この記録的な原価高騰が勢いを増す中、このままでは現在の品質・サービス・価格を維持することは困難であるという局面に立ちました。
当社はさらなる品質・サービスの向上を追求し、新しい価値を生み出し続けるために、
不本意ながら、１２月１日より価格改定をさせていただくこととなりました。
建物価格の1％（最大約15万円）を値上げさせていただきます。
現在ご購入をご検討中の皆さまには大変心苦しい決断ではございますが、
2022年12月末までのご成約者様におかれましては、追加工事10万円分をサービスさせていただきます。
その他にも、なるべく住宅費を抑えて豊かな暮らしをしていただくために、さまざまな特典をご用意しております。
今後も企業努力を怠らず、高品質で誰もが住みやすい価格を実現してまいります。
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【値上げラッシュ到来！住宅はどうなるの？】
値上げラッシュ到来！
実際のところ、住宅はどうなるの？
物価がどんどん上がっています。
日本は30年あまり、デフレに苦しんできました。
インフレにするために政府は様々な対策を打ってきたのですが、
なかなか効果が出ず、物価は据え置きか、すこし下がる傾向が続いてきたのです。
しかし、ここ数年、「異次元金融緩和」が行われました。
これは、日本の中央銀行である日本銀行が、日本円の発行量を増やし、それによって、株を買い上げる。という政策でした。
つまり、「お金がないなら、どんどんお金を刷ればいいじゃない」ということで、お金を発行し続けてきたのです。
それにより株価や土地は多少上がりました。
しかし、物価そのものにさほど変化はありませんでした。
マネタリーベース、つまり日本円の量はこの20年で約10倍になっています。
つまりお金がそれだけ刷られた、ということです。
しかし、インフレ率は2014−16の好景気の時を除いては、ずっと0％近傍、
つまりほとんど値上がりしてこなかったということです。
（出典：日本銀行「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」）
それが、ここ最近になって、強い勢いで物価が上昇しています。
その背景にはいろいろな理由があります。
世界的な物価上昇の流れ
2020年、新型コロナウィルスが世界を襲いました。
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もちろん、これらにはお金がかかります。
この臨時の支出をするために、各国とも自国通貨や国債を大量に発行して、お金を調達しました。
いま、それらのお金が市中に出回り、さまざまなものの値段を上げることにつながっています。
ガソリンなどエネルギー物資の値上げ
（出典：資源エネルギー庁「石油製品価格調査」）
新型コロナウィルス対応による財政支出に続いて、もう一つ世界では大きな事件が起こりました。
それが2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻です。
ロシアはヨーロッパにとっては、天然ガスをパイプラインで調達している重要なエネルギー源です。
日本もまた、石油・ガス複合開発事業のサハリン２などの権益を
ロシアと共有しており、石油・天然ガスを輸入しています。
ロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給のバランスを狂わせました。
その結果、原油価格が上昇し、国内ではガソリン価格が急騰しています。
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金利の上昇傾向
（出典：三井住友銀行「住宅ローン金利の推移」）
この先物価が上がることが確実な中、それに応じて金利も上昇しています。
アメリカやイギリスの中央銀行は短期間に大幅な利上げに踏み切りました。
日本の住宅ローンは上昇傾向ですが、これから先もさらに上昇することでしょう。
住宅はどうなるの？
（出典：国土交通省「不動産価格指数」）
世界的な金融緩和とインフレ、そしてエネルギー価格の上昇に対して、住宅価格も無関係ではいられません。
不動産価格はじわじわと上がり続けています。
特にマンションの値上がりが大きいですが、一戸建ても上昇しています。
住宅検討の不安要素はローン金利だけでは無いのです。
金融価格で土地の価格があがりました。
インフレによって、木材やコンクリートなどの素材価格が上昇しています。
石油の値上がりによって、運搬コストも上がっています。
今後、それらの値上げの中での従業員の生活を支えるため、
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さらに、2023年3月には日本銀行の黒田総裁が任期満了となり交代する見通しです。
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この12月・年明け1月にも家探しの検討を着々と進め、早めに意思決定していく必要があるでしょう。
（出典：国土交通省「建築工事費デフレーター」）
実際、建築工事費の価格動向を示す「建築工事費デフレーター（国土交通省）」によると、
2021年6月と2022年6月を比較した場合、10％以上も値上がりしています。
これは、1年前なら2,000万円で建てられた住宅と同等の住宅を建てるには、
2,200万円も必要ということになります。
家を買うなら早い決断が必要
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住宅ローンも値上げの見通しです。
インフレとは「お金の価値が下がること」。
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手持ちの資産を不動産に替えるなら、早ければ早いほうがいいでしょう。
当社もこうした情勢の中、企業努力と改善改良を重ねたことにより手に届きやすい価格を実現してまいりました。
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当社はさらなる品質・サービスの向上を追求し、新しい価値を生み出し続けるために、
不本意ながら、１２月１日より価格改定をさせていただくこととなりました。
建物価格の1％（最大約15万円）を値上げさせていただきます。
現在ご購入をご検討中の皆さまには大変心苦しい決断ではございますが、
2022年12月末までのご成約者様におかれましては、追加工事10万円分をサービスさせていただきます。
その他にも、なるべく住宅費を抑えて豊かな暮らしをしていただくために、さまざまな特典をご用意しております。
今後も企業努力を怠らず、高品質で誰もが住みやすい価格を実現してまいります。
いまマンションを買い替えるべき？急増する高経年マンションの抱える問題について2024年、建て替えの規制緩和が実現へ