【注意喚起!】新型コロナウイルス時代の悪質商法の種類と対処方法

新型コロナウイルス感染が拡大し始めてから半年以上が経ちましたが、コロナウイルスの流行に便乗した悪質商法の被害が増えています。ここではどのような悪質商法があるのか、事例、対処方法についてまとめました。

コロナ時代の悪質商法の事例と対処法

 新型コロナウイルス感染拡大後に相談や被害が報告されている悪質商法にはマスクや消毒液、検査キットの販売に関するもの、そして特別給付金に関するものが多くみられます。一つずつ見ていきます。

事例1:送りつけ商法

突然注文してもいないマスクが届き、請求書が入っていて代金を請求された、という事例です。特に政府が2枚ずつ配布する政策を発表した後から相談が多くなっており、マスクの品切れや価格の高騰を背景にした商法といえます。請求書が入っていないが連絡先や送り主が書いてあるケースもあります。

 対処方法:相談窓口に連絡して対処法を確認してください。契約が成立しているのか、いないのか、処分していいのか等を確認して対応する必要があります。

 事例2:かたり商法

 知らない業者が自宅を訪問し、「新型コロナウイルスの件で保健所から依頼されて来た。自宅で検査できる検査キットがあり、海外ではブームとなっている。通常50万円の商品だが、今回は特別に10万円で販売する。」と言って勧誘された事例です。近隣で契約をしたという人のリストも見せて勧誘したとのことです。

 対処方法:まず、官公庁や自治体の依頼で来た、ということであっても相手の身分と用件がはっきりするまでドアを開けない、インターホンなどで会話する、ということです。万が一、話を聞くことになってしまった場合には商品の販売の話が出た時点でおかしいと考え、担当の役所に問い合わせるので会社名や身分証明書を提示するよう要求し、追い返しましょう。 

事例3:かたり商法の助成金版

 電話で「XX区のコロナ対策室です。XX区では皆様に助成金を配布しており一律10万円です。つきましてはキャッシュカードの番号または銀行口座番号を教えてください。」と言われたケースです。個人情報の取得が目的です。

 対処方法:自治体が指定した方法で手続きをしてください。自治体のホームページでは、電話やメールで暗証番号、口座番号、キャッシュカードの番号、マイナンバーを要求したりすることはないことや、ATMの操作や手数料の振込み、メールでの申請手続きを依頼することはないと注意喚起しているところもあります。

事例4:特別定額給付金とマイナンバーカードの代行申請

 電話で「新型コロナウイルスの件で国から一律10万円を給付することになったが、時間がかかる。より早く給付してもらえるように申請を代行する。マイナンバーカードの申請も代行できる。ボランティアではないので手数料がかかるが家にいながら給付金がもらえる」と言われたケースです。手数料を振込ませることやマイナンバーなどの個人情報の取得を目的としたものです。 

対処方法:自治体が指定した方法で手続きをしてください。代行する、早く申請する、という便利さにつけこんだものです。自治体はATMの操作や手数料の振込み依頼することはないと注意喚起しているところもあります。

事例5:特別定額給付金の申請メールが届くケース

大手携帯電話の会社からメールが届き、携帯電話のキャリアを通じて助成金を配布することになった、という文面の後にウェブサイトが記載してあり、アクセス先で個人情報を入力させるケースです。クリックするとフィッシングサイトに誘導され、個人情報の入力する画面になります。 

対処方法:自治体が指定した方法で手続きをしてください。自治体はメールでの申請手続き(URLをクリックさせること)を依頼することはないと注意喚起してところもあります。 

今後起こりうる類似の悪質商法は?

 今後もコロナウイルスに関する悪質商法は増えると思われます。同じ様な手口で商品や対象を変えてあなたのお金や個人情報を狙ってくるでしょう。例えば以下のようなケースが考えられます。

 ・マスクの代わりにコロナに効果のある薬品やサプリ、ワクチンを売る、送りつける

・別の給付金制度ができたと言って代行申請を装い代行料や個人情報を取る

・実体のないワクチン開発企業への投資の勧誘

・コロナで給料が減った方を狙い、副業を紹介すると言い、登録料や利用料を請求する

 ポストコロナ時代を反映していろいろな手口がでてくると思われますが、だまされないようにしなくてはいけません。

 まとめ

 いかがでしょうか。代表的な新型コロナ時代の悪質商法の事例、対処法をご紹介しました。少しでも怪しいなと感じたらすぐに対応せず、落ち着いて確認や相談をしましょう。相談窓口としては名古屋市消費生活センターがありますので利用してみてください。

 名古屋市消費生活センター

ウェブサイトhttps://www.seikatsu.city.nagoya.jp/soudan/map/index.html

住所:〒460-0008 名古屋市中区栄一丁目23番13号 伏見ライフプラザ11階

電話相談窓口:

052-222-9671(くろーない)

または

188(いやや)・・・局番不要でお近くの消費生活相談窓口につながります。