令和3年の路線価が発表されました。令和3年の路線価が発表されました。今回は名古屋市北区における路線価が高かった場所をランキング形式にしています。また路線価、公示地価、基準地価のそれぞれの特徴を解説いたしました。路線価ランキングと合わせて確認してみてください。

路線価とは

路線価とは、道に面する標準的な宅地の１平方メートル当たりの価額ことで、毎年7月1日に国税庁が発表します。相続税や固定資産税、都市計画税の税額を計算するときの標準的な金額となります。あくまで税金をかけるときの基準となる価格であって、この価格で取引しなさいという価格ではありません。実際の取引価格は、この路線価を倍以上上回ることもあります。（もちろん、逆に下回ることもあります）

路線価は、一般的に「栄えている」と見られる都市の中心部に設定されており、日本中全ての道路に路線価が設定されているわけではありません。路線価の設定されていない地域では、土地の利用用途ごとに定められた固定資産税の標準額に対して、その何倍とする、という方法で評価額が決まります。評価倍率は地域によって異なります。これらの地域のことを「倍率地域」と呼ぶこともあります。

公示地価と基準地価との違いとは？

公示地価と基準地価も路線価同様、土地の地価を表す言葉ではありますが、以下のように異なります。

	路線価	公示地価	基準地価
調査主体	国税庁	国土交通省	都道府県
調査地点数	約33万6000	約2万6000	約2万2000
調査時点	1月1日	1月1日	7月1日
特徴	相続税や贈与税の算定基準になる	土地取引や金融機関の担保評価に活用	土地取引の指標（都市計画区域外も対象）

公示地価は国土交通省が毎年3月に公表する、その年1月1日時点における全国2万6千カ所にある標準値の土地を公示するものです。土地の用途を「住宅地」「商業地」「工業地」と分けて発表しており、一般の土地の取引、金融機関の担保評価、企業が保有する土地の時価評価の基準・指標となります。

基準地価とは各都道府県が主体となり、毎月7月1日の評価が9月20日前後に公表される「年やそれ以外を含む土地」の1平方メートルあたりの価格のこと。評価方法は公示地価とほぼ同じではありますが、林地といった都市計画区域外も評価する、公示地価では2人以上の不動産鑑定士を担当するのに対し1人以上で良いといった点が異なります。

3月に公示地価が公表、半年後の9月には基準地価が発表されることもあり、公示地価と基準地価を比較することにより、半年単位での土地の価格推移を把握することも可能です。

公示地価と基準地価が標準地（基準値）として選定された土地の価格であるのに対し、路線価は面する道路ごとに設定された土地の価格を表すというのが大きな違いです。

路線価と公示地価は連動しており、一般的に公示地価の8割程度が路線価として設定されています。

北区の路線価ランキング

順位	場所	路線価（円/平方メートル）
1	名古屋市北区大曾根3丁目58番（JR、名鉄、市営大曾根駅）付近	380,000円
2	名古屋市北区志賀南通1丁目20番（市営黒川駅）付近	245,000円
3	名古屋市北区平安通1丁目13番（市営平安通駅）付近	205,000円
4	名古屋市北区田幡2丁目15番（北警察署）付近	195,000円
5	名古屋市北区本通4丁目34番（市営黒川本通）付近	190,000円
6	名古屋市北区清水2丁目3番（名鉄清水駅）付近	185,000円
7	名古屋市北区金城町3丁目12番（市営公園寺駅）付近	130,000円
8	名古屋市北区大我麻町84番（大我麻町北交差点）付近	105,000円
9	名古屋市北区如意1丁目178番（如意交差点）付近	100,000円
９	名古屋市北区三軒町62番（池花町交差点）付近	100,000円