投資ファンドの方法（初心者向け）

不動産投資のメリットは、家賃収入という比較安定した収入が入ることです。一方、ある程度のまとまったお金を調達できないと不動産投資を始めることができないというのが,

従来のデメリットでした。そんな中「数万から100万円という少額で手軽に始めることができる不動産投資」という「投資ファンド」が認知されはじめています。

投資家が気軽に参加できるということで人数が増加、その結果、多くの事業者も登場することとなり、魅力的な商品もどんどん増えてきているという正のスパイラルになっている投資方法がこの投資ファンドなのです。

しかし、これから不動産投資を始めようといった初心者の方からみると、投資ファンドはいささか怪しく見えてしまうようなのです。そこで、今回は初心者のために投資ファンドの方法をお伝えしていきます。

どういう仕組みなのか

不動産に投資をする場合、一人か数人で不動産を購入・運営するのが普通でした。しかし、投資ファンドにすることで数十人から数百人という、たくさんの人で物件を所有し、専門家が管理する仕組みを構築できるようになりました。多くの人から集めたお金で不動産を購入、そこから得られた賃料収入を出資者に分配します。一人当たりの負担額を抑え、入居者の募集、問合せ、管理などの負担は管理会社に委託することにしたのです。その結果、リスクを抑えて、不動産投資をすることができるようになりました。

どこで募集しているのか

現在ではインターネット上で募集が行われており、自分の気に入った商品を個別に申し込みます。従来の不動産事業の契約は紙でなくてはなりませんでした。しかし、平成29年に法改正したことにより、インターネットで契約ができるようになるようになりました。ですので、興味があればご自身でインターネットを調べることによって商品を探し出すことができます。

参加するには何が必要なのか（準備するもの・特にお金）

投資ファンドに申し込みする際必要になるものはほとんどなく、自己資金があればできてしまいます。金額は従来の不動産投資に比べてはるかに安く、商品によっては一口数万円から100万円ほどで購入ができる投資ファンドがたくさんあります。これらは投資ファンドのなかでも、小型の商品であるため小規模特定共同事業という形で位置づけられ、簡易な仕組みで売り買いができるようになりました。その結果数多くの投資商品が世に出回るようになっています。

どのくらいの利回りがあるか

商品によって違いますが、表面利回りは年5～８％程度の商品があります。利回りと同じように気になるのがリスク。投資ファンドの中には元本保証されているものも多く、投資家達に人気がある理由にもなっているようです。

何に注意して投資先を決めればいいか

現在、多くの投資ファンドが売りに出されていますが何を基準に決めたらよいのでしょうか。ここでは4つの基準をお伝えします。

現物がすでに決定されているもの

投資ファンドのお金は、必ず対象としているものに使われなければなりません。そうでなければリターンが読めないからです。お金を集めた時点で投資対象が未定であれば、本当にリターンが出るのか不安が残ります。あくまでも、すでに決定されている建物への投資商品へ投資をするという意識が必要です。

証拠の写真があるもの

不動産の良いところは目に見えることです。しかし、ごくまれに写真などの実物を提出してくれないことがあります。ほとんどないとは思いますが、もしかしたら該当する不動産のない投資かもしれません。あとで後悔しないためにも、対象となっている物件の写真がちゃんとあるのかを確認してみるとよいでしょう。

ある程度の金額が出資できるもの

投資ファンドによっては、ほんの少しの金額から投資することも可能です。少額から投資ができるということは始めやすいとう点ではメリットですが、入ってくる利益も少額投資であるがゆえにそれほど大きくならないのも事実です。

また、少額での投資者が多ければ多いほど、たくさんの人が投資している可能性があります。結果的に事務局がたくさんの投資者と対応することとなり、余計なコストが発生している可能性があります。あまり人数が多すぎるのも、調整するコストがかかるという面で効率が悪くなってしまいます。そのような事態を避けるためにも、ある程度の金額でないと投資できない案件に出資をするというのも一つの方法です。

利回りが高すぎないもの

不動産投資の良いところは賃貸収入という利益がある程度計算できることです。しかし、賃貸収入ではそれほど大きい収益は見込めないということでもあります。したがって、ファンドの利回りが一般的な利回りよりも明らかに高い場合、非常にリスクが高いものに投資、騙そうとしているなど、なにかしらの理由があって高くしているのかもしれません。そのためにも、相場よりもあまりにも高すぎる案件には注意が必要です。