まもなく締め切り！【事業復活支援金】の概要・申請方法などを解説

新型コロナウイルスの影響で売上が減少した事業者を対象に、【事業復活支援金】の給付が行われています。
この記事では、事業復活支援金の申請期間・対象事業者・給付額などの情報を解説していきます。
申請の締め切りが近づいているので、対象となる事業者の方は早めに申請の手続きを行いましょう。

事業復活支援金の概要

事業復活支援金とは、新型コロナウイルスの拡大や長期化に伴う需要減少・供給の制約により、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者に対して給付される支援金の1つです。
ここでは、事業復活支援金の申請期間や給付対象・給付額といった概要を解説していきます。

事業復活支援金の申請期間

事業復活支援金の申請期間は以下の通りです。
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
5月末までで申請の受け付けが終了となるため、まだ申請がお済みでない事業者の方は早めの対応が必要です。

給付対象となる事業者

事業復活支援金は、以下の2つの要件を満たす中小法人・個人事業者が給付の対象となります。

要件1：新型コロナウイルスの影響を受けた事業者

事業復活支援金の給付を受けるには、以下のいずれかの影響を受けて事業の売上が減少していることが条件です。

国や地方自治体による休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他コロナ対策の要請（業務上不可欠な取引や商談機会の制約に繋がるもの）
国や地方自治体による、自社への休業・時短営業やイベント等の延期・中止その他コロナ対策の要請（個人消費の機会減少に繋がるもの）
国や地方自治体による要請以外で、コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止
消費者の外出・移動の自粛や、新しい生活様式への移行
海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制
コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少
コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限
国や地方自治体による就業に関するコロナ対策の要請
顧客・取引先が上記のいずれかによる影響を受ける

事業復活支援金を申請する際は、上記のいずれかによる影響を受けたことを裏付けできる書類の提出が必要となる場合があるので、事前に準備しておくとスムーズです。

また以下のようなケースでは事業復活支援金の支給を受けられないので注意しましょう。

事業活動に季節性があるケース（例：夏場の海水浴場）など、通常事業収入を得られない時期を対象月とすることで、算定上の売上が減少している場合
売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により売上が減少している場合
要請等に基づかない自主的な休業・時短営業・商材変更または法人成り・事業承継による営業日数の縮小で売上が減少している場合

要件2：対象月の売上高が基準月と比較して30％以上減少した事業者

2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）と比較して、50％以上または30％以上50％未満減少した事業者が対象です。
50％以上減少した事業者と、30％以上50％未満減少した事業者で、次に解説する給付額の上限が異なります。

給付額

事業復活支援金の給付額は以下の計算式で求められます。
基準期間の売上高-対象月の売上高×5か月分

また給付額の上限はそれぞれ以下の通りです。

売上高減少率	個人	法人（年間売上高1億円以下）	法人（年間売上高1億円超～5億円以下）	法人（年間売上高5億円越）
▲50％以上	50万円	100万円	150万円	250万円
▲30％以上50％未満	30万円	60万円	90万円	150万円