総合課税と分離課税って何？？

総合課税や分離課税はご存知でしょうか。税金のことだな、とか確定申告に関係することかな、ということくらいは想像がつくかもしれませんが、実際何のことを言っているのかはっきり分からない方も多いのではないでしょうか。税金の支払いは正しく、そして払いすぎることのないようにしたいものですよね。この記事では総合課税と分離課税、そして申告分離課税、源泉徴収分離課税の内容とその対象所得について解説します。

総合課税とは？

まず総合課税について解説します。総合課税というのは1年間にその人が得た所得を合計した上で課税所得として所得税を計算することを言います。総合課税となる所得をすべて合算し、所得控除を差し引いた額が課税所得となり税率が決まります。総合課税となる所得は以下の通りで、これらの所得を合計して所得が大きいほど税率が高くなる、という累進課税の仕組みです。

利子所得：預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得で源泉分離課税になるものを除く

事業所得：農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生じる所得

配当所得：株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配又は投資信託（公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの）及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得

不動産所得：土地や建物などの不動産の貸付け、地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け、そして地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付けにより生じる所得で事業所得又は譲渡所得に該当しないものを言います。

給与所得：勤務先から受ける給料、賞与などの所得

譲渡所得：土地・建物等及び株式等の譲渡による譲渡所得を除いた、ゴルフ会員権、金地金などの資産を譲渡することによる所得

一時所得：検証や福引の賞金、競馬の払戻金等の営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得こと

雑所得：公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）等

分離課税

次に分離課税について解説します。分離課税は他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算します。分離課税の中でも申告分離課税と源泉分離課税があります。まず、申告分離課税について説明します。

申告分離課税

申告分離課税は他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算して確定申告によりその税額を納めるものです。申告分離課税になる所得は以下の通りで、これらの所得がある場合は確定申告により所得税を支払う必要があります。ただし、退職所得については「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職金を支払う時の源泉徴収によって税金の清算は完了しています。提出していない場合には所得税を納めすぎている可能性があり、確定申告をしたほうがよいでしょう。

山林所得：山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡したりすることによって生じる所得

土地建物等の譲渡による譲渡所得：土地、建物を譲渡することによって生じる所得

株式等の譲渡所得：株式の売却により生じる所得

所定の利子所得及び一定の先物取引による雑所得等

配当所得：株主や出資者が法人から受ける剰余金や利益の配当、剰余金の分配、基金利息、投資法人からの金銭の分配又は投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得

退職所得：退職により勤務先から受ける退職手当などの所得。社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金、適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得になります。