愛知県のまん延防止等重点措置（まん防）4月20日から。エリアは名古屋市。出たらどうなる？

4/13に、大村愛知県知事が国に対してまん延防止等防止措置の適用をすることを、要請する方針を明らかにしました。4/14時点ではまだ、検討段階で、指定の有無や期日については決まっていません。しかし、指定の目安の一つである新規感染者数や入院件数は増加しており、今後、指定の方向に進むとみられています。

（追記）4/15時点で首相が愛知県をまん延防止等重点措置を愛知県に適用する方針を発表しました。5月11日までの見込みです。

感染者数は昨年８月、１１月並み

愛知県では、緊急事態宣言が２月２８日に解除されて以来、しばらく新規感染者数は低く抑えられていましたが、４月から増加し始め、現在は、昨年８月、１１月並みの人数になってきています。

このまま感染者数が年末並みに増えていくのか、昨年の８月程度に収まるかどうかはまだわかりませんが、何らかの対策を迫られている状況といえます。特に、今回の感染拡大においては、新型の変異種の増加が指摘されており、愛知・名古屋でも変異種が増える可能性もあります。

現在、日本国内で感染爆発が起こっているのが大阪です。その大阪府と愛知県の新規感染者数について１０万人あたりで比較したのが上記のグラフです。上記を見る限りでは、１０万人あたりの感染者数が大阪では10人に迫っているのに対し、愛知県ではまだ2人程度と1/5程度のボリュームになっています。

感染症の性質上、なにか対策をしてからそれが反映されるまで３−４週間程度かかります。そのため、いまはまだ10万人あたり2人程度であっても、これが今後３週間で8人や9人になる可能性は十分あります。しかし、いまから対策をすれば、ある程度上限を抑えることができる可能性もあります。

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言は何が違うの？

まん延防止等重点措置は2021年にはいってから新たに定められた制度です。当初、略称として「まんぼう」と呼ばれていましたが、危機感が薄くなることから「まんぼう」は略称として使われなくなりました。

まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の主な違いは上記のとおりです。大きな違いは対象エリアの広さと、飲食店に対して「休業」が指示できるかどうか？です。

大阪府ではこれに加えて「見回り隊」を組織して、行政の人間が飲食店を実際に見回るなどして、措置が実際に実行されているかどうかを確認しています。

また、「山梨モデル」として、アクリル板のこまめな設置（基本的に客と客の間には必ず置く）、換気の効率については風量計を使って厳密に測定する、二酸化炭素濃度を計測する、などの具体的な対応策が提示されています。「まん防」が指定された際には、飲食店はそれら行政の細かい指導にすべて従う必要がでてきます。したがって、現在、他の地域でどの業種にどういった指導がされているのかをしっかり調べておく必要があります。

指定されるエリアはどこ？

4/14時点では、エリアについてはまだ言及されていません。現在、変異株が多く報告されていることから、それら変異株が流行している地域から人がたくさん訪れる地域が指定されることは間違いないでしょう。

その点から検討すると、名古屋市、豊田市、及びその周辺市区町村が指定される可能性が高いのではないかと見られています。

（4/15）県は名古屋市を重点地域として指定することを決めました。ただし、「飲食店の営業時間短縮要請」「カラオケ設備利用自粛」については愛知県全域が対象です。

時短要請は？協力金、補助金、助成金は？

県は重点地域エリアにある飲食店に午後8時までの営業時間短縮要請をする予定です。それに伴い、事業規模に応じて1日あたり4万円から10万円の協力金が支払われます。大企業では20万円までの補助金となります。
市外の飲食店には、午後9時までの時短営業を要請します。それに伴い、事業規模に応じて2万5千円から7万5千円の協力金を支払います。

飲食店の営業時間短要請

カラオケ設備利用自粛要請枠
カラオケ設備を提供している営業時間短縮要請対象外の飲食店等※
カラオケボックスを運営する事業者（大企業も含む）
※飲食店営業許可又は喫茶店営業許可が必要

また、アクリル板や二酸化炭素計の準備に費用がかかります。これらの費用は後ほど補助金が支払われる可能性がありますので、領収書や設置の記録を残しておくようにしましょう。

協力金を受けるためには業種別ガイドラインの遵守が必要。

協力金を受けるためには、業種別のガイドラインを遵守する必要があります。

食堂・レストラン・バー・喫茶店

まんぼうについてはこちらの記事もご覧ください。

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