協力日数に応じてもらえる!期間は?金額は?愛知県感染防止対策協力金

12月に入り、新型コロナウイルスの感染防止策として、愛知県独自の新たな給付金「愛知県感染防止対策協力金」の支給が発表されました。
この記事では、愛知県感染防止対策協力金の期間と受給要件などを分かりやすくまとめています。
対象の施設であれば今からでも受給要件を満たすことができるので、休業・時短営業を検討している事業者の方はぜひチェックしてみてください。

愛知県感染防止対策協力金の実施概要

愛知県感染防止対策協力金は全ての事業者が対象となるわけではなく、給付を受けるにあたっていくつかの条件を満たす必要があります。
正しく給付を受けるためにも、対象期間や給付要件がどのように設定されているのかを一通り確認しておきましょう。

給付金の趣旨

愛知県感染防止対策協力金は新型コロナウイルス感染拡大防止のために、県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮を実施した事業者に対する給付金です。
営業時間短縮の他、感染防止を目的とした終日休業も給付金の対象に含まれます。

支給の対象期間と金額

愛知県感染防止対策協力金の対象期間と支給額は以下の通り。

対象期間2020年12月18日(金)~2021年1月11日(月)
支給額1店舗1日当たり4万円(要請に応じた日数分を交付・最大100万円)

11月29日~12月17日を対象とした愛知県感染防止対策協力金では1事業者に対する給付金であったのが、今回から1店舗あたりの給付金に変更されています。

支給対象となるための要件

愛知県感染防止対策協力金の給付を受けるには、以下の2つの要件を満たす必要があります。

  • 県内の営業時間短縮要請を受けた施設を運営する中小事業者等(県外に本社がある場合も含む)
  • 業種別ガイドラインを遵守し、「安全・安心宣言施設」への登録およびPRステッカー・ポスターの掲示を実施

今回の給付金の対象となっている施設は以下の通りです。

対象施設(要件)協力金
[特措法の規制対象]接待を伴う飲食店(キャバレー、ホストクラブ等)酒類の提供を行う飲食店(バー、ナイトクラブ等)酒類を提供するカラオケ店ガイドラインを“遵守していない”施設(安全・安心宣言施設ステッカー未掲示施設)休業を要請対象外
ガイドラインを“遵守している”施設(安全・安心宣言施設ステッカー掲示施設)営業時間短縮(5時~21時)を要請対象
[特措法の規制対象外]酒類の提供を行う飲食店(居酒屋等)営業時間短縮(5時~21時)を要請対象

※特措法の規制対象…特措法・施行令第11条第1項第11号「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設」

申請受付期間と必要書類

愛知県感染防止対策協力金の申請受付期間は調整中となっています。(2020年12月19日現在)
更新情報は愛知県のWEBサイトから確認できるので、こまめにチェックしておきましょう。

また愛知県感染防止対策協力金の申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 協力金申請書
  • 営業実態が確認できる書類
    • 飲食店営業許可書など、営業に必要な許可等(風営適正化法関係の営業許可・届出)の写し
    • 確定申告書の写し
  • 営業時間短縮等の状況が確認できる書類
    • ホームページの画面の写し又はポスターやチラシの写真など
  • その他本人確認等に必要な書類
    • 運転免許証、保険証、その他公的機関が発行した証明書等の写し
  • 誓約書
  • 振込先口座がわかる書類

必要な書類は変更になる可能性があるので、申請する際はWEBサイトの更新情報をチェックしてください。

問い合わせ先

愛知県感染防止対策協力金の内容およびPRステッカーなどに関する問い合わせ窓口は以下になります。

窓口県民相談窓口(コールセンター)
電話番号052-954-7453
受付時間午前9時から午後5時まで(土日・祝日を含む毎日)※12月29日(火)~1月3日(日)を除く

過去の給付金との違いは?

愛知県ではこれまでにも、以下のようなコロナ関連給付金の支給を行ってきました。

  • 愛知県・名古屋市新型コロナウイルス感染症対策協力金
  • ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策協力金
  • 名古屋市理美容事業者休業協力金

これらの給付金と今回の給付金の大きな違いは、休業・時短営業を行ったのが期間中の一部であっても対象になるという点です。
以前の給付金は対象期間の全日を休業・時短営業する必要がありましたが、今回は休業・時短営業した日数に応じた給付金を受け取ることができます。

期間中に対策を実施すれば、現時点で要件を満たしていない場合であっても給付金が支給されます。
例えば、土日・祝日は通常営業を行い、平日のみ時短営業を行うといった営業も可能です。
店舗の状況を踏まえ、部分的に給付金を受け取るなど活用する仕組みを検討してみると良いでしょう。

まとめ

今回ご紹介した愛知県感染防止対策協力金の他にも、愛知県・名古屋市では事業者向けの支援施策が複数実施されています。
支援を受けるには事前の申請や書類の準備などが必要となるので、こまめにWEBサイトを確認して素早く対応できるようにしておきましょう。