Ｑ＆Ａ- よくある質問 -
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定期借地権という制度はいつ始まったものですか？
定期借地権は、平成4年（1992年）8月に施行された「借地借家法」によって誕生した制度です。
それ以前の借地権制度では「土地の上に建物が存在する限り、契約が自動的に更新され続ける」という、借主に非常に有利な仕組みとなっていました。
そのため「一度貸したら土地が永久に返ってこない」といった懸念から、土地を貸し出すことに強い抵抗感を持つ地主様も少なくありませんでした。
結果として、特に都市部において利用可能な土地が市場に出回りにくくなり、地価の高騰や住宅供給の停滞が社会問題化していったのです。
こうした課題を解決するために設けられたのが定期借地権になります。
この制度では、あらかじめ定めた契約期間（住宅用の一般定期借地権では50年以上）をもって借地関係が確実に終了し、その後の更新がない点が最大の特徴です。
地主様にとっては「期間が来れば必ず土地が戻ってくる」という安心感があり、借主様にとっては「土地を購入せずにマイホームを取得できる」というメリットがあります。
制度発足から30年以上が経過した現在では、この双方にとって合理的な仕組みが社会に浸透し、全国各地で定期借地権付き住宅の供給が行われています。
東新住建では平成6年（1994年）に取り扱いを開始して以降、この分野における全国No.1の実績を誇るなど、購入者様・地主様の双方を長期にわたってサポートし続けてきました。
定期借地権の仕組みやメリット・デメリットについては以下の記事でも詳しく解説しています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/aichi_nagoya/?p=189
定期借地権の仕組みや東新住建の実績についての詳細は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/whats.php -
テイシャクを購入するまでの流れを教えてください。テイシャクの購入は、一般的な新築分譲住宅とほぼ同様の流れで進みます。
まず物件見学（来場予約）からスタートし、気になる物件のモデルハウスや現地をご覧いただきます。
その後は担当スタッフとの資金計画・ローン相談を経て、購入申込みに進むというのが基本の流れです。
住宅ローンの事前審査が通った後は、建物の売買契約・定期借地権設定契約を締結します。
定期借地権付き住宅では、通常の売買契約に加えて地主様との借地権設定契約も同時に結ぶ形になりますが、東新住建では契約内容をわかりやすくご説明し、不明点が残らないよう丁寧にサポートしています。
契約後は建物の仕様確認・ハーフオーダーの打ち合わせ（建築前の物件の場合）を経て、建物完成・引渡しという流れです。
建築済みの完成物件であれば、申込みから入居まで概ね1〜3ヶ月程度が目安です。
「どこから相談すればいいかわからない」という方も、まずは来場予約からお気軽にお越しください。
担当スタッフが最初から最後まで丁寧にご案内します。
ご購入の流れや来場予約に関するご相談は以下のページからお受けしています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/contact.php -
「50年」という期間は短くありませんか？多くのお客様にとって、生涯を豊かに過ごすには十分すぎるほどの期間といえるでしょう。
たとえば30代でご購入された場合は80代まで、40代でのご購入であれば90代まで住み続けることができます。
日本人の平均寿命（男性約81歳・女性約87歳）と照らし合わせても、30〜40代での購入であれば生涯の住まいとして十分な期間をカバーできます。
さらに、一般的な木造住宅の物理的な耐用年数は30〜40年程度とされており、50年という期間はむしろそれを上回る設定です。
また近年は30〜50代の方々を中心に、「土地を所有し、資産として子どもに残す」という従来の価値観から、「自分が生きている間の住環境を最大限に充実させたい」「相続や空き家問題といったトラブルを後世に残したくない」という合理的・現実的な思考への転換が起きています。
加えて少子高齢化・人口減少が進む日本では、地方を中心に土地の価値が下落しており、「不動産は必ずしも資産にならない」という現実が広く認識されつつあります。
その他、50年以上という長い契約期間の間に転勤・介護・家族構成の変化があっても、賃貸に出したり売却したりと柔軟に対応できる点も魅力です。
「遠い未来よりも、今の暮らしの質を上げたい」という考えを持つ方にとって、テイシャクは非常に合理的な選択肢といえるでしょう。
実際にテイシャクを選んだお客様の声は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/voice.php -
敷金とはなんですか？敷金とは、地代の未払いや契約満了時の建物解体・原状回復義務の履行を担保するために、定期借地権の契約締結時に借主様から土地オーナー様へ預けるお金のことです。
敷金は契約期間が満了した後に無利子で全額返還される仕組みとなっており、失うお金ではない点がポイントです。
この返還を確実なものにするため、定期借地権の契約では土地に「敷金返還請求権」を設定することが法的に定められています。
これにより、万が一契約期間中に土地オーナー様が変わった場合でも、新しいオーナー様から敷金の返還を受けられるようになっているのです。
敷金はおおよそ土地価格の10〜15%程度が目安とされていますが、最終的には物件の立地や地主様の意向によって異なります。
また住宅ローンを活用する場合、敷金分も含めて融資を受けられる金融機関があります。
「まとまった初期費用を用意できるか心配」という方も、担当スタッフが資金計画を含めて丁寧にご説明しますので、まずはお気軽にご相談ください。
敷金の仕組みを正しく理解することで、定期借地権に対する不安が大きく解消されるはずです。
敷金を含む定期借地権の費用の仕組みについての詳細は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/whats.php -
将来的に地代が値上がりすることはありますか？一般的に、地代は3年ごとに見直される（改定される）ケースが多く、固定資産税・都市計画税の変動、近隣の地価動向、物価の変化（消費者物価指数など）を参考に調整されます。
ただし定期借地権の契約では、地代の改定ルール（改定の頻度・改定の基準指標など）を別途契約書にて明記することが可能となっています。
そのため、契約時にこれらの条件をしっかり確認したうえで合意しておくことが、将来の安心につながる最も重要なポイントです。
東新住建では、契約締結前の段階から地主様との条件交渉を丁寧にサポートし、お客様が将来の見通しを持ちやすい内容で合意できるよう努めています。
また地代の支払い負担を実質的に軽減する仕組みとして、太陽光発電の売電収入を地代に充てる「テイシャクならではのコスト削減策」も採用しています。
仮に地代が多少上昇したとしても、売電収入があれば実質的な支出増を抑えることが可能です。
比較対象として、土地を所有した場合にかかる固定資産税・都市計画税（土地の評価額によっては年間数十万円規模）と地代のトータルコストを比べると、多くのケースでテイシャクの方が経済的です。
将来の地代について不安をお持ちの方は、ぜひ担当スタッフまでご相談ください。
具体的なシミュレーションをお見せしながら、丁寧にご説明いたします。
地代に関する個別のご相談は以下のページからお受けしています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/contact.php -
住宅ローンは利用できますか？はい、定期借地権付き住宅でも住宅ローンをご利用いただくことが可能です。
土地を購入する一般的な新築住宅と比べて、建物のみの購入となるテイシャクは融資額を低く抑えられるため、住宅ローンの活用によって月々の返済負担が大幅に軽くなるケースも少なくありません。
また金融機関によっては敷金の支払い分もローンに組み込むことが可能です。
なお住宅ローンの審査結果は年収・勤続年数・他の借入状況・家族構成などによって異なります。
「定期借地権だからローンが組みにくいのでは？」と不安をお持ちの方もいらっしゃいますが、東新住建では提携金融機関との長年の取引実績があり、通常の住宅ローンと同様のサポート体制が整っています。
担当スタッフがお客様の状況に応じた金融機関の選定・申請書類の準備・審査対策まで一貫してサポートいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
住宅ローンの金利動向と変動・固定の選び方については以下の記事でも詳しく解説しています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/aichi_nagoya/?p=8318
また住宅ローンのご相談・資金計画のサポートは以下のページからお受けしています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/contact.php -
個人事業主や勤続年数が短くても住宅ローンは組めますか？住宅ローンの審査基準は、安定した給与所得のある会社員に有利な設計となっていることが多いため、個人事業主の方や転職直後の方は「自分は審査に通らないのでは？」と不安に感じるかもしれません。
東新住建では「個人事業主の方」「転職して1年目の方」「収入が不安定な時期があった方」など、多様な状況のお客様が住宅ローン審査を通過してマイホームを取得できるよう、丁寧なサポートを行っています。
具体的には、申告書類（確定申告書・決算書等）の準備に関するアドバイスや審査に有利な金融機関の選定、収入合算・ペアローンの活用提案などが挙げられます。
またテイシャクは土地の購入がない分、通常の新築住宅と比べてローンの借入総額を低く抑えられるため、返済負担率（収入に対する返済比率）が改善されることで審査上有利に働く場合も少なくありません。
はじめから「どうせ審査に通らないだろう」と諦めてしまうのは非常にもったいないことです。
可能性を一緒に探り、最善の方法をご提案しますので、まずはお気軽に担当スタッフまでご相談ください。
年収別の借入目安や返済モデルについては以下の記事でも詳しく解説しています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/aichi_nagoya/?p=8327
またローン審査のご相談・個別サポートは以下のページからお受けしています。お気軽にご連絡ください。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/contact.php -
土地の固定資産税や都市計画税はかかりますか？いいえ、かかりません。
定期借地権付き住宅では、土地はあくまで「借りる」形となるため、土地に対する固定資産税・都市計画税が借主様（入居者様）の負担にはなりません。
これらの税金は土地を所有する地主様が納税するものであり、借主様には一切関係のない要素ですのでご安心ください。
ただし、建物はご自身の所有物となりますので、建物部分の固定資産税・都市計画税は毎年納付していただく必要があります。
参考として、通常の土地付き新築住宅を購入した場合との比較を見てみましょう。
土地付き新築住宅の場合は土地と建物の両方について固定資産税・都市計画税が発生するため、たとえば土地の固定資産税が年間15万円の物件であれば、50年間で累計750万円もの差が生まれることになります。
仮に年間20万円であれば、50年間でなんと1,000万円もの差になります。
毎月の地代を含めたとしても、固定資産税の節税効果と比較すれば、トータルで見てテイシャクの方が経済的になるケースが多いのです。
このように、「土地に税金がかからない」という事実は、定期借地権を選ぶ合理的な理由のひとつとして多くのお客様に支持されています。
具体的な試算については、担当スタッフまでお気軽にご相談ください。
またテイシャクの税金面でのメリットについての詳細は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/whats.php -
毎月の地代負担を軽くする方法はありますか？はい、東新住建では太陽光発電の売電収入を活用して、地代の実質負担を大幅に軽減する独自の仕組みを採用しています。
東新住建のテイシャク物件は多くが平屋設計であり、平屋ならではの広大な屋根面積を最大限に活かすため、標準で8.3kW以上の大容量太陽光パネルを搭載しています。
太陽光パネルで発電した電力のうち、家庭内で消費しきれなかった余剰分については、固定価格買取制度（FIT）に基づいて電力会社へ売電される仕組みです。
この売電収入が毎月継続的に発生することで、地代の一部または全額を実質的に相殺できるのです。
たとえば、月1.6万円程度の売電収入が得られれば、地代の負担がそれだけ軽くなります。
さらに地中熱を利用した空調システムとの組み合わせにより、毎月の電気代（光熱費）自体も大幅に削減できるため、地代・電気代の両面から住居コスト全体を最適化することが可能です。
「地代がかかる分、別のところで節約できる設計」になっているのが、東新住建のテイシャクの大きな特長のひとつです。
なお、FITの買取価格や買取期間は国の制度改定によって変更となる場合がありますので、最新情報は担当スタッフまでご確認ください。
月々の収支シミュレーションも丁寧にご説明しますので、ぜひお問い合わせください。
太陽光発電が実際に電気代削減につながるかどうかについては以下の記事でも詳しく解説しています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/aichi_nagoya/?p=7418
太陽光発電×定期借地権の「実質コストゼロ」の仕組みについての詳細は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/lp-zeroyen/ -
中古住宅を購入してリフォームするのと、どちらがお得ですか？一概には断言できませんが、多くのケースではテイシャク（定期借地権付き新築住宅）の方がコストパフォーマンスに優れています。
中古住宅の販売価格を分解すると、建物の価値よりも「土地代」が大きな割合を占めているケースが多く、人気エリアでは土地代が総額の6〜7割に達することも少なくありません。
さらに、水回りの交換・断熱改修・耐震補強・外壁塗装・内装刷新などのリフォームによって500万〜1,500万円以上の追加費用がかかるケースも多く、中古住宅の購入価格とリフォーム費用を合算すると、新築住宅と大差がなくなる、あるいは上回るケースも決して珍しくないといえるでしょう。
一方、テイシャクであれば土地購入にかかる費用は0円です。
初期費用を比較的抑えながら、最新の省エネ設備・高断熱仕様・太陽光発電付きの新築住宅に入居することができます。
また中古住宅は築年数が古いため、リフォーム後であっても住宅ローンの借入可能期間が短くなったり、数年後にさらなる設備交換・修繕が必要になったりするリスクもあります。
「新築の快適さ」「初期費用の低さ」「維持コストの見通しやすさ」「太陽光による光熱費削減」という複数のメリットが揃うテイシャクは、住まいのコストパフォーマンスを重視する方におすすめの選択肢といえるでしょう。
実際の物件価格や購入費用のシミュレーションは以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/search.php -
「土地は資産になる」という考え方についてはどう捉えればよいですか？かつての高度経済成長期には、土地を所有すれば必ず価値が上がって最高の資産になるという「土地神話」の考え方が広く信じられていましたが、バブル経済の崩壊とともに大きく揺らぎ始め、現在ではその前提そのものが変化しています。
現代において土地の所有は、メリットだけでなく様々な「コストとリスク」を伴う行為といえるでしょう。
毎年かかる固定資産税・都市計画税に加え、老朽化した建物の維持管理費には大きなコストがかかります。
また相続発生時の名義変更手続きや兄弟間での分割トラブル、さらには「使わないのに処分もできない」空き家・空き地問題など、土地所有が「負担」に転じているケースが社会問題として広く認識されるようになっています。
国土交通省のデータでも、全国の空き家率の上昇が示されており、土地・建物を「持てば持つほど豊か」という時代は終わりつつあるといえるでしょう。
定期借地権という選択は、こうした時代の変化を踏まえた「新しい資産観・住まい観」に基づいています。
土地購入に使うはずだった資金を、日々の豊かな暮らし・子どもの教育・旅行・老後の資産形成に充てるという判断は、多くのファイナンシャルプランナーや住宅専門家からも合理的な選択肢として注目されています。
「所有しないことで人生を身軽に、豊かに」という考え方がこれからの時代のスタンダードになっていくでしょう。
定期借地権という新しい住まい方の考え方については以下のページでもご確認いただけます。
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マンションと迷っていますが、戸建て（テイシャク）のメリットは何ですか？マンションと戸建て（テイシャク）を比較する際に、多くの方が見落としがちなのが「ランニングコスト（月々の維持費）の差」です。
マンションの場合、毎月の管理費・修繕積立金・駐車場代といったコストが必ずかかります。
これらを合計すると月3〜5万円以上になるケースも珍しくなく、35年間で1,260万〜2,100万円もの金額になります。
一方、戸建て（テイシャク）ではこれらの費用が一切不要です。
地代は発生しますが、マンションの管理費等との差額を考慮すると、月々のトータルコストはテイシャクの方が抑えられる場合が多いといえるでしょう。
また東新住建の物件は敷地内に2〜4台分の駐車スペースを確保しており、玄関から駐車場までの距離が近いため、買い物帰りや子育て中の荷物の出し入れが非常にスムーズです。
マンションの立体駐車場や徒歩数分のコインパーキングとは大きく異なります。
騒音面でも、マンション生活で多く報告される「上下階の足音トラブル」がなく、隣家との距離も確保されているため、日常生活のストレスが格段に少なくなります。
さらに広い庭・ウッドデッキ・バーベキュースペースなどを設置して豊かな暮らし方を実現できる点も戸建て（テイシャク）ならではのメリットといえるでしょう。
実際の物件をご覧になりたい方・詳しいコスト比較のご相談は以下のページからお受けしています。
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購入後、住まなくなったらどうなりますか？転勤・介護・離婚・家族の独立・子どもの進学など、ライフステージの変化によって、購入した住まいに住み続けることが難しくなるケースは決して珍しくありません。
定期借地権付き住宅では、そのような状況になっても安心できるよう、複数の選択肢が用意されています。
まず最もポピュラーな方法が、定期借地権とともに建物を売却・譲渡する方法です。
買主様は残存期間の借地権と建物を購入することになるため、残存する借地期間が十分にあれば、通常の不動産市場での売却も問題なく行えるでしょう。
次に、戸建賃貸として第三者に貸し出す方法が挙げられます。
一戸建ての賃貸物件は市場での供給が少ないため、特にファミリー世帯からの需要が高く、マンションより高い賃料設定が可能なケースも珍しくありません。
なお東新住建のグループ会社である株式会社ブルーボックスが賃貸管理事業を運営しており、入居者の募集・賃料集金・クレーム対応・退去精算まで一括してお任せいただくことも可能です。
また地主様との交渉次第では途中解約（合意解除）が可能な場合もあります。
「購入後は事情が変わっても対応できないのでは」と不安に思われる方もいるかもしれませんが、実際には様々な方法で柔軟に対応できますので、どうぞご安心ください。
売却・賃貸・解約などの個別のご相談は以下のページからお受けしています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/contact.php -
定期借地権の相続はできますか？はい、相続することができます。
定期借地権を締結したご本人様が亡くなった場合でも、契約の残存期間が残っている限り、配偶者や子どもなどの相続人がその権利（定期借地権と建物の所有権）を引き継ぐことが可能です。
手続きとしては、通常の不動産と同様に相続登記（所有権移転登記）を行い、地主様に相続が発生したことを書面で通知します。
この際、地主様の許可を新たに得る必要はなく、当初の契約内容（地代・契約期間・各種条件）がそのまま相続人に引き継がれます。
相続後の活用方法としては、そのまま居住を続ける・賃貸物件として運用する・売却するという3つの選択肢があり、相続人の状況や意向に応じて判断することが可能です。
また定期借地権付き住宅は「土地を所有していない」ことから相続財産における評価額が低くなり、相続税の負担軽減につながるケースがあります。
土地の所有権を持っている場合と比べて相続税評価額を大幅に下げられる可能性があり、相続税対策の観点からも注目されている仕組みです。
なお相続に関する手続きや税金の問題は個別の状況によって対応が大きく異なりますので、具体的なご相談は担当スタッフまたは税理士・司法書士等の専門家にお問い合わせいただくことをおすすめします。
相続に関する個別のご相談は以下のページからお受けしています。お気軽にお問い合わせください。
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建て替えや増改築はできますか？契約書に禁止の定めがなければ、建て替えや増改築を行うことは可能です。
ただし、いくつかの重要な条件と注意点があります。
まず、増改築を行う際は地主様への事前通知が必要です。
増改築の内容・規模・時期などを書面で通知し、場合によっては書面での承諾を得る必要があります。
中には「増改築承諾料」が発生する場合もありますので、契約時に承諾料の有無・金額の目安を必ず確認しておきましょう。
また増改築の内容については、建物の用途が「住居用」であることが絶対条件です。
事務所・店舗・倉庫などへの用途変更は認められません。
さらに、増改築・建て替えを行っても借地期間の延長は一切できないという点は非常に重要です。
期間満了後は必ず更地にして返還する義務がありますので、大規模な工事を行う際は残存期間とのバランスを十分に考慮することが大切です。
たとえば、残存期間が10年を切った時点での大規模リノベーションは費用対効果の観点からおすすめできません。
なお東新住建の建物は2×4（ツーバイフォー）工法を採用しており、基本構造の耐久性を保ちながら内装リフォームや間取り変更を行いやすい構造になっています。
将来の増改築についてのご相談も、担当スタッフが親身に対応いたしますのでお気軽にご相談ください。
増改築・リフォームに関する個別のご相談は以下のページからお受けしています。
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地主（土地オーナー）が変わった場合、契約はどうなりますか？契約後に地主様が土地を売却・譲渡し、土地のオーナーが変わった場合でも、定期借地権の契約内容はそのまま維持されます。
これは「借地借家法」によって明確に保護された借主様の権利であり、新しい土地オーナー様は旧オーナー様の定期借地権契約を当然に引き継ぐことになります（対抗要件として借地権の登記または建物の登記が必要です）。
オーナー様が変わることで変更となる点は、地代の振込先・連絡先といった実務的な手続きのみです。
地代の金額・改定のルール・契約期間・返還条件など、契約の本質的な内容は一切変わりません。
また預けている保証金（敷金）についても、新しい土地オーナー様が引き継ぐことになり、期間満了後に全額返還を受けることができます。
この点は、法律に基づく「保証金返還請求権」として契約書に明記・設定されているため、万が一のトラブル時にも借主様の権利が確実に守られます。
「地主さんが変わったらどうなるのか不安」というお声はよくいただきますが、法律の枠組みの中でしっかりと保護されているためご安心ください。
東新住建では、こうした法的な保護の内容についても契約前に分かりやすくご説明しておりますので、疑問点はいつでもお気軽にお申し付けください。
定期借地権の契約に関する仕組みの詳細は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/whats.php -
地主さんはどのような方ですか？トラブルの心配はありませんか？東新住建がご紹介する定期借地権物件の地主様は、先祖代々受け継いできた土地を大切に守りながら有効活用したいとお考えの地元の個人の方や、神社・寺院などが中心となっています。
「地主」と聞くと縁遠い存在に感じる方もいらっしゃいますが、実際には近隣に暮らす一般の方がほとんどです。
定期借地権は、こうした地主様にとっても非常にメリットのある制度です。
土地を手放さずに毎月安定した地代収入を得られること、固定資産税・都市計画税が軽減されること（住宅用地として貸すことで課税標準が下がる）、相続税評価額が下がれば相続対策にもなること、草刈りや管理の手間が省けることなど、地主様側にも積極的に活用したい理由が多数あります。
そのため、地主様と入居者様（借主様）の間での深刻なトラブルが発生することは非常にまれです。
むしろ、長年の付き合いの中で地主様と入居者様の間に信頼関係が育まれ、地主様が近隣の入居者様に感謝を伝えたり、日常的なコミュニケーションが生まれたりするケースもあります。
東新住建は購入者様と地主様の双方をサポートする立場として、契約前の条件整備から入居後のフォローアップまで、長期的にサポートする体制を整えています。
地主様に関するご不明点は、物件ごとに担当スタッフが詳しくご説明しますのでご安心ください。
地主様との関係や契約の安心感について、個別のご相談を希望される場合は以下のページからお受けしています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/contact.php -
地震や液状化への対策はどのようになっていますか？木造住宅は地震に弱いというイメージがありますが？東新住建では、建物の耐震性能と地盤の安全性の両面から、万全の対策を講じています。
まず耐震性能を確保するために東新住建が採用しているのが「2×4（ツーバイフォー）工法」と呼ばれる建物工法です。
2×4工法は壁（4面）・床・天井の6面体で建築する「モノコック工法」の一種であり、地震の揺れを建物全体で受け止めて分散させることができます。
特定の柱や梁に力が集中する従来の軸組工法（在来工法）と比べて変形・倒壊しにくく、航空機の機体設計にも応用されている高い構造安全性を持つのが特徴です。
実際に、1995年の阪神・淡路大震災においても、2×4工法の住宅は全壊・半壊がゼロ（調査対象の96.8%が「生活に支障なし」）という歴史的な実績を残しており、その耐震性は実証済みです。
次に地盤対策として、東新住建では「砕石パイル工法」を採用しています。
コンクリート製の杭ではなく、天然の砕石（砕いた石）を柱状に圧入して地盤を強化するこの工法は、地震時の衝撃をしなやかに吸収できるのが強みです。
また砕石の隙間が地中の水圧を逃がす「ドレーン効果」を発揮することで、液状化現象の防止にも効果的な工法となっています。
六価クロムなどの有害物質を排出しない環境にやさしい工法でもあるため、エコを意識した住まいづくりを希望される方にもおすすめです。
耐震・制震・免震の構造の違いと住宅の地震対策については以下の記事でも詳しく解説しています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/aichi_nagoya/?p=7928
また南海トラフ地震の被害想定と今からできる備えについては以下の記事でも詳しく解説しています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/aichi_nagoya/?p=5464
2×4工法・砕石パイル工法などの詳細は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/spec.php -
光熱費を抑えるための設備や省エネ・環境性能について教えてください。東新住建のテイシャク物件は、複数の先進的な省エネ技術を組み合わせることで、快適な住環境と低ランニングコストを同時に実現しています。
1つ目の柱が、大容量太陽光発電システムです。
東新住建の物件は多くが平屋設計であり、一般的な2階建て住宅と比べて屋根面積が広く、標準で8.3kW以上の大容量パネルを搭載できます。
発電した電力のうち、自宅で消費しきれなかった余剰分は電力会社に売電して収入を得ることができるため、この売電収入を毎月の地代に充てれば実質的な住居コストの大幅な削減が可能です。
そして2つ目の柱が、地中熱を利用した空調システムです。
地下数メートルの地中は、真夏でも真冬でも一定の温度（概ね15〜20℃前後）を保っています。
この安定した地中熱を冷暖房に活用することで、外気温に大きく左右される通常のエアコンと比べて、少ないエネルギーで快適な室内温度を維持することが可能となります。
冷暖房費の削減効果が高く、特に夏冬の電気代を効果的に抑えられます。
さらに、国産材を積極的に活用した建築により、日本の森林保全・林業の振興に貢献している点もポイントです。
太陽光発電・地中熱・断熱性能の三位一体の設計により、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準を目指した、環境にも家計にも優しい住まいを実現しています。
太陽光発電が実際に電気代削減につながるかどうかについては以下の記事でも詳しく解説しています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/aichi_nagoya/?p=7418
太陽光発電・地中熱システムなどの設備仕様の詳細は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/spec.php -
建物の品質保証やアフターサービスはどのようになっていますか？新築住宅においては、建物の「構造耐力上主要な部分」および「雨水の侵入を防止する部分」の欠陥（瑕疵）に対し、引渡しから10年間の補修・損害賠償を義務付けることが住宅品質確保促進法（品確法）で定められています。
東新住建の物件もこの法的保証を標準で備えており、万が一引渡し後に構造上の欠陥や雨漏りが発覚した場合は、無償で修補対応を受けることが可能です。
また法定の10年保証に加え、東新住建では入居後の定期点検や各種アフターサポート体制を整えており、引渡し後も安心してお住まいいただける環境づくりに努めています。
「定期借地権の住宅だから保証が薄いのでは？」とご心配される方もいらっしゃいますが、建物はお客様ご自身の所有物であるため、通常の新築住宅とまったく同等の保証・アフターサービスをご利用いただけます。
購入後も長くお付き合いできる体制を整えていますので、小さなことでもお気軽にご相談ください。
建物の保証・アフターサービスに関するご相談は以下のページからお受けしています。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/contact.php -
建築前に間取りや内装を変更することはできますか？はい、建築着工前の段階であれば、間取りや内装のプラン変更が可能です。
東新住建のテイシャク物件は「分譲住宅」でありながら、お客様のご要望に応じて自由にカスタマイズできる「ハーフオーダー」スタイルを採用しています。
完全な注文住宅のように一から設計するのではなく、あらかじめ用意されたプランをベースにカスタマイズしていく仕組みのため、時間・費用・手間を抑えながら「自分らしい家」を実現できるのが特長です。
過去にはリビングをより広くするために部屋数を変更された方、趣味のバイクや車を大切にしたいとインナーガレージを設けられた方、お気に入りの壁紙（クロス）を全室に統一された方、ウッドデッキの広さやデザインにこだわられた方など、まさに注文住宅のような個性あふれる仕上がりを実現されたお客様が多数いらっしゃいます。
また専門のカラーコーディネーターが外観スタイルやインテリアの提案を行い、変更後のイメージパースをご確認いただいたうえで着工に進むため、完成後に「思っていたのと違った」というギャップが生まれるリスクを最小限に抑えられます。
「分譲住宅は画一的で個性が出せない」というイメージをお持ちの方こそ、ぜひ東新住建のテイシャクをご検討ください。
理想の平屋暮らしを、リーズナブルに実現するお手伝いをいたします。
ハーフオーダーに対応している物件は以下のページでご確認いただけます。お気軽にご相談ください。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/search.php -
独身やシニア世代でも購入される方はいますか？はい、近年非常に増えており、今やテイシャクを購入されるお客様の中で大きな割合を占めるようになっています。
定期借地権付き住宅はもともとファミリー層を中心に普及してきましたが、現在は「終の棲家」を求める50代・60代の方や、「資産として家を残すつもりがない」という考え方の若い単身者の方にも広く支持されています。
シニアの方がテイシャクを選ばれる理由として特に多いのが、「相続に関わる手間・トラブルを子どもや親族に残したくない」という想いです。
テイシャクなら土地を所有しないため、相続財産を減らして相続手続きを簡素化することができますし、期間満了後は更地にして返還されるため「空き家を処分してほしい」という重荷を誰にも負わせません。
さらに、東新住建の物件は平屋設計が基本となっているため、フルフラットな床・広い廊下・将来的なバリアフリー対応のしやすさなど、年齢を重ねても安心して暮らし続けられる住環境が整っています。
また単身の若い世代には、「土地を買う必要がないから浮いたお金を自分の人生に使いたい」「身軽に生きたい」という合理的な価値観から選ばれるケースが増えています。
「自分のような立場でも購入できるの？」と思われている方こそ、ぜひ一度ご相談ください。
シングル・シニアの方のご購入事例・お客様の声は以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/voice.php -
子どもに家を残さなくて良いのでしょうか？「親が建てた家を子どもに残すことが親の責任・愛情」という考え方は、土地神話が生きていた時代の価値観を色濃く反映しています。
しかし現代の日本では、子どもの就職先・生活拠点・価値観・ライフスタイルなどが多様化しており、必ずしも親が建てた家の場所で生活が続いていくとは限りません。
地方に残された実家に子どもが誰も戻らず、固定資産税・管理費・解体費用だけが発生し続ける「負の遺産」となってしまうケースは、今や日本全国で深刻な社会問題となっています。
定期借地権付き住宅は、契約期間が終われば建物を解体して更地にし、土地を地主様に返還する仕組みのため、子どもや相続人に「家をどうするか」という判断を委ねることがありません。
「きれいに終わる住まい」として、後世に一切の負担を残さないのが大きな特長です。
「子どもには好きな場所で、自分の力でマイホームを建ててほしい」「浮いたお金を教育費や生前贈与として渡したい」と考え、あえて定期借地権を選ぶ親御さんも増えています。
「家を残すこと」よりも「子どもに金銭的・精神的な余裕と自由を残すこと」を重視する価値観がこれからのスタンダードになっていくでしょう。
「相続を残さない住まい方」という考え方について、詳しくは以下のページでもご確認いただけます。
https://www.toshinjyuken.co.jp/teishaku-portal/whats.php
購入後のモデルケース
定借は50年という縛りがありますが、途中で解約・売却・貸出なども可能です。
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