【2026年】住宅ローン減税・補助金制度の変更点を徹底解説｜名古屋で使える支援策まとめ

2026年は、住宅取得を検討している方にとって制度面で大きな転換点を迎える年となります。
まず、2025年末に公表された令和8年度税制改正大綱により、住宅ローン減税の5年間延長が決定しました。
また省エネ住宅の新築やリフォームを支援する「みらいエコ住宅2026事業」をはじめとする補助金制度も継続されることが明らかになっています。

一方で、制度の内容は前年度から一部変更されており、「知らなかった」では済まされない違いも少なくありません。
たとえば、住宅ローン減税では中古住宅への支援が手厚くなった反面、2028年以降は省エネ基準を満たさない新築住宅が控除対象外になるなど、住宅の性能によって受けられる優遇に明確な差が生じる時代に入っています。

この記事では、2026年の住宅ローン減税と主要な補助金制度について、変更点や活用のポイントをわかりやすく整理します。
愛知県や名古屋市独自の支援制度についても紹介しているので、住宅購入やリフォームを検討している方はぜひ参考にしてみてください。

2026年、住宅ローン減税はこう変わる

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを利用してマイホームを取得した際に、年末のローン残高に応じて所得税・住民税から一定額が控除される制度です。
2025年末で適用期限を迎える予定でしたが、令和8年度税制改正大綱により2030年末まで5年間延長されることが決まりました。

なお2026年以降の制度では、中古住宅への支援拡充や床面積要件の緩和など、これまでとは異なるポイントがいくつかあります。
ここでは、住宅購入を検討する方が押さえておきたい主な変更点を整理していきましょう。

適用期限が2030年まで5年間延長

今回の税制改正で最も注目すべき点は、住宅ローン減税の適用期限が2030年末まで延長されたことです。
控除率は従来と同様に「年末ローン残高の0.7%」が維持され、新築住宅・買取再販住宅の控除期間は最長13年間となっています。

これから家を買おうとする方にとって、住宅取得の支援制度が継続される点は大きな安心材料といえるでしょう。
ただし、控除を受けるための要件や借入限度額は住宅の種類や性能によって異なるため、購入予定の住宅がどの区分に該当するかを事前に確認しておくことが重要です。

床面積要件の緩和で「40㎡以上」が対象に

2026年度の改正では、住宅ローン減税の適用要件となる床面積の下限が50㎡から40㎡に緩和されました。
これまで50㎡未満の住宅は原則として控除対象外でしたが、今後は40㎡以上であれば適用を受けられる可能性があります。

たとえば都市部などは住宅価格の単価が高いため、予算の都合からコンパクトな物件を選ぶケースも少なくありません。
今回の緩和により、こうしたコンパクト物件を選ぶ方や単身者・DINKS（共働きで子どものいない夫婦）など、これまで制度を利用しにくかった層にもメリットが及ぶことになります。

ただし、床面積40㎡以上50㎡未満の住宅については、合計所得金額が1,000万円以下であることが条件となる点に注意が必要です。
また子育て世帯向けの借入限度額上乗せ措置を受ける場合は、引き続き50㎡以上が要件となります。

中古住宅（既存住宅）への支援が大幅拡充

2026年度の税制改正では、中古住宅（既存住宅）への支援が大きく拡充されました。
省エネ基準に適合した中古住宅を取得する場合、借入限度額と控除期間の両面で優遇を受けられるようになっています。

具体的には、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅といった一定の省エネ性能を持つ中古住宅について、借入限度額が最大3,500万円（子育て世帯等は上乗せあり）に引き上げられました。
さらに、控除期間も従来の10年間から13年間に延長されています。

新築と同等の控除期間が適用されることで、中古住宅を選択肢に入れやすくなったといえるでしょう。
住宅価格の高騰が続くなか、立地や広さを重視しつつ予算を抑えたい方にとっては、中古住宅＋リノベーションという選択肢がより現実的になっています。

子育て世帯・若者夫婦世帯への優遇は継続

2024年度から導入された子育て世帯・若者夫婦世帯向けの借入限度額上乗せ措置は、2026年以降も継続されます。
ここで言う子育て世帯とは、入居年の12月31日時点で19歳未満の扶養親族を有する世帯のことです。
また若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが40歳未満である世帯を指します。

これらの世帯が新築住宅を取得する場合、一般世帯よりも借入限度額が500万円上乗せされる仕組みです。
たとえば、認定長期優良住宅を取得する子育て世帯であれば、借入限度額は最大5,000万円となり、控除期間13年間で計算すると最大455万円程度の減税効果が期待できます。
子育て中の家庭や、これから家族が増える予定のある世帯にとっては、引き続き手厚い支援が受けられる制度設計になっているといえるでしょう。

2028年以降は「省エネ基準適合住宅」が対象外に

2026年以降の住宅ローン減税で注意したいのが、2028年以降に入居する新築住宅に関する省エネ要件の厳格化です。
現行制度では「省エネ基準適合住宅」も住宅ローン減税の対象ですが、2028年1月1日以降に入居する新築住宅については、ZEH水準以上の省エネ性能を満たさなければ控除を受けられなくなる見通しです。
これは、2030年度以降の新築住宅にZEH水準の省エネ性能を確保することを目指すという国の方針に沿ったもので、今後は住宅の省エネ性能がより重視される流れが加速していきます。

2026年・2027年に入居予定の方であれば省エネ基準適合住宅でも控除を受けられますが、将来的な資産価値や光熱費削減の観点からも、可能であればZEH水準以上の住宅を検討しておくことをおすすめします。
また2028年以降は災害レッドゾーン（土砂災害特別警戒区域など）での新築住宅も住宅ローン減税の対象外となる予定です。
土地選びの段階からハザードマップを確認し、安全な立地を選ぶことがますます重要になってきているといえるでしょう。

2026年に活用できる新築・リフォーム向け補助金

住宅ローン減税と並んで活用したいのが、国の実施する各種補助金制度です。
2026年は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、国土交通省・経済産業省・環境省の3省が連携した大型補助事業が実施されます。

省エネ性能が高い住宅の新築やリフォームに対して手厚い支援が用意されており、条件を満たせば100万円を超える補助金を受け取れるケースもあります。
ここでは、2026年に活用できる主な補助金制度の内容と変更点を整理していきましょう。

【みらいエコ住宅2026事業】省エネ住宅に最大125万円

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継制度です。
省エネ性能の高い新築住宅や、既存住宅の省エネリフォームに対して以下のとおり補助金が交付されます。

※古家の除却を伴う場合は20万円が上乗せされます（長期優良住宅・ZEH水準住宅）
※愛知県は「一般地域（6地域）」に該当します

上記のうちGX志向型住宅については、世帯の属性を問わず全ての方が対象となる点が特徴です。
子育て世帯や若者夫婦世帯以外の方でも、高性能な住宅を建てれば110万円の補助を受けられます。

またリフォームについても全世帯が対象となっており、省エネ改修の内容に応じて最大100万円の補助を受けられます。
なお2026年度からは「窓の断熱改修」が必須工事として位置づけられた点に注意が必要です。

対象となる工事の着手時期は以下のとおりです。

• 2025年11月28日以降に基礎工事（リフォームの場合は工事）に着手した住宅が対象
• ZEH水準住宅（注文住宅）の交付申請期限は2026年9月30日まで（通常より約3ヶ月前倒し）

【給湯省エネ2026事業】エコキュート・エネファーム導入に最大17万円

「給湯省エネ2026事業」は、経済産業省が実施する高効率給湯器の導入支援制度です。
家庭のエネルギー消費のうち給湯が占める割合は約3割といわれており、この部分の省エネ化による効果は大きいといえます。

対象機器と補助額は以下のとおりです。

また旧設備の撤去を伴う場合は以下の金額が加算されます。

• 電気温水器の撤去：+2万円/台
• 蓄熱暖房機の撤去：+4万円/台

【先進的窓リノベ2026事業】窓の断熱改修に最大100万円

「先進的窓リノベ2026事業」は、環境省が実施する既存住宅の窓断熱改修を支援する制度です。
窓は住宅の中で最も熱の出入りが大きい部分であり、高断熱窓への改修によって冷暖房効率が大幅に向上します。

• 対象工事：ガラス交換・内窓設置・外窓交換・ドア交換など
• 補助上限：最大100万円/戸（2025年度の200万円から減額）
• 補助額の算出：改修する窓の性能や面積に応じて決定

補助金の併用ルールと注意点

2026年の住宅省エネ補助金は、ワンストップで申請できる仕組みになっています。
ただし、併用にはルールがあるため事前に確認しておきましょう。

また申請の際は以下の点にも注意が必要です。

• 予算上限に達し次第終了となるため、早めの申請が重要
• 補助金申請は住宅事業者（登録事業者）が代行するケースが一般的
• 着工前に事業者登録の有無を必ず確認すること

愛知県・名古屋市で使える独自の補助制度

国の補助金に加えて、愛知県や名古屋市では独自の支援制度を実施しています。
国費が入っていない制度であれば、国の補助金と併用できる場合もあるため、上手く活用すれば住宅取得やリフォームの負担をさらに軽減できるでしょう。
ここでは、愛知県・名古屋市の主な補助制度を紹介していきます。
※2026年度（令和8年度）の詳細は各自治体の公式発表をご確認ください。

名古屋市「住宅等の脱炭素化促進補助」

名古屋市では、住宅の脱炭素化を促進するため、太陽光発電設備や蓄電池などの導入に対して補助金を交付しています。
令和7年度（2025年度）の制度概要は以下の通りです。

なお申請の再は以下の点に注意が必要です。

• 交付決定前の着工は対象外となるため、必ず交付決定を受けてから工事を開始すること
• 個人が申請する場合は「なごや太陽光倶楽部」への入会申請が必要
• 受付期間中であっても予算に達し次第終了

令和7年度の受付期間は2025年4月16日〜2026年2月13日でしたが、予算上限到達により早期終了となっています。
令和8年度の制度詳細は、名古屋市公式サイトの最新情報をご確認ください。

参照：https://www.city.nagoya.jp/kurashi/kankyou/1012424/1012443/index.html

愛知県「住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」

愛知県では、市町村との協調補助として、住宅用の省エネ設備導入に対する補助を実施しています。
県の補助金は市町村を通じて交付される仕組みのため、お住まいの市町村で協調補助を実施していることが条件となります。

対象となる設備は以下のとおりです。

• 太陽光発電施設
• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 燃料電池（エネファーム）
• 蓄電池
• 電気自動車等充給電設備（V2H）
• 太陽熱利用システム
• 高性能外皮等
• 断熱窓改修工事

また申請の流れは以下のとおりです。

1. 居住している市町村の窓口で申請受付状況を確認
2. 市町村が定める手順に従って申請
3. 市町村から補助金が交付される（県の補助金は市町村補助に含まれる形で交付）

募集期間や補助額は市町村によって異なり、申請状況によっては募集期間内でも受付を終了している場合があります。
そのため検討中の方は、早めにお住まいの市町村へ問い合わせるようにしましょう。

制度を最大限活用するためのポイント

住宅ローン減税と補助金制度は、それぞれ要件や申請タイミングが異なります。
制度のメリットを最大限に活かすには、事前の情報収集と計画的なスケジュール管理が欠かせません。

申請スケジュールと予算枠に注意

補助金制度には予算上限があり、申請が集中すると早期に終了するケースが少なくありません。
2025年度の制度でも、人気の高い補助金は年度途中で受付終了となった例があります。

特にZEH水準住宅（注文住宅）は申請期限が前倒しされているため、2026年前半には契約・着工を済ませるスケジュールで動くことをおすすめします。

住宅性能と補助金のバランスを考える

2026年以降は、住宅の省エネ性能によって受けられる優遇に明確な差が生じます。
「どの性能を目指すか」によって、補助金額や将来の減税メリットが大きく変わってくるため、コストと支援内容のバランスを見極めることが重要です。

省エネ基準適合住宅は、2026〜2027年入居であれば住宅ローン減税の対象となりますが、2028年以降は対象外となる予定です。
長く住む家だからこそ、将来の資産価値や光熱費削減の観点も含めて性能を検討しましょう。

複数制度の併用で負担を軽減

住宅取得やリフォームでは、複数の制度を組み合わせることで負担を大幅に軽減できます。
特にリフォームの場合は、国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。

制度活用のポイントは以下のとおりです。

• 施工業者が補助金制度に詳しいかどうかを事前に確認する
• 複数の制度を使う場合は、申請のタイミングや必要書類を整理しておく
• 不明点があれば、自治体の窓口や税務署に早めに相談する

まとめ

• 住宅ローン減税は2030年まで5年間延長され、床面積要件の緩和（40㎡以上）や中古住宅への支援拡充が図られた
• 「みらいエコ住宅2026事業」では、GX志向型住宅なら世帯を問わず最大125万円の補助が受けられる
• 名古屋市・愛知県独自の補助制度は国の制度と併用できる場合もあり、早めの情報収集がカギとなる

2026年は住宅ローン減税と補助金制度の両面で、省エネ性能の高い住宅を優遇する傾向がより強まっています。
一方で、2028年以降は省エネ基準適合住宅が減税対象外になるなど、住宅の性能によって受けられる優遇に差が出る時代に入りました。制度を上手に活用すれば、住宅購入やリフォームにかかる負担を大幅に軽減できるでしょう。
各制度には予算上限や申請期限があるため、早めに情報を集め、計画的に動くことが大切です。