最近はクラウドファンディングという言葉をよく耳にするようになりました。広くたくさんの人から資金を調達することというイメージが定着してきていて、インターネットでいろいろなクラウドファンディングが掲載されているのを目にしたことがある方もいるかもしれません。ここではクラウドファンディングの由来、種類、事業者、メリット・デメリット、不動産に特化した商品について紹介します。
クラウドファンディングの由来
クラウドファンディング（crowdfunding）は英語で群衆を意味するクラウド(crowd)と資金調達の意味のファンディング(funding)を組み合わせた造語で、インターネットなどのプラットフォームを使って不特定多数の人たちに資金提供を求め、資金を調達することをいいます。もともとはインターネットの普及に伴い2000年台に米国で始まった資金調達方法で、日本では2011年に始めて提供されました。世間に認知されていない新規事業が既存の金融機関から融資を受けることは難しいなかで、インターネットで広く賛同者を募集して資金提供をお願いすることができることから資金調達の手段として普及してきています。
事業者にとっては、新商品やサービスを開発する際に、まだアイデア段階であったとしても開発費用を集めることができる手段として注目されています。
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングには購入型、寄付型、融資型、株式型、ファンド型、ふるさと納税型の6種類があります。それぞれ解説します。
購入型：購入型は支援者がその事業が提供する商品やサービスを購入して受け取る仕組みで普通に商品やサービスを買うような感覚で支援をすることができます。購入型には「All or Nothing型」「All In型」という二つの仕組みを用意していることがあります。「All or Nothing型」は募集期間内に目標金額に到達しない場合にはクラウドファンディングが成立しないというやり方。この場合、お金は投資した人に返金されるのが普通です。もう一つの「All In型」は募集期間内に目標金額に到達しなくても成立し、必ず実施されるやり方です。商品を購入するという点ではEC（Electric commerce）と似ていますが目標金額の設定がされているという点が違います。代表的なサービスには「キャンプファイヤー」や「マクアケ」があります。
寄附型：寄付型は支援者が寄付を行うもので、支援者へのリターンは原則ないものです。被災地の支援などのボランティアや社会貢献型の事業に使われます。代表的なサービスには「Readyfor」があります。
融資型：クラウドファンディング事業者が仲介して支援者から小口の資金を集め、大口の資金として事業を行う借り手に融資を行う仕組みで、ソーシャルレンディングとも呼ばれています。支援者は募集時に約束された利率で金利を受け取ることが可能で、金融商品として扱われるためクラウドファンディングの業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」の規制を受けることになります。代表的なサービスには「SBIソーシャルレンディング」があります。
株式型：株式型は企業が行う資金調達のひとつです。個人投資家から小口の資金を集め、未公開株を発行します。借り手の企業は年間１億円未満、投資家は1社につき50万円までの投資が可能です。クラウドファンディングの事業者は第一種小額電子募集取扱業の資格を持っている必要があります。代表的なサービスには「ファンディーノ」があります。
ファンド型：ファンド型は株式型と同じく企業が行うものですが、特定の事業に対して個人投資家から式を集めるところが違いです。投資家は売上など事業が稼ぎ出した成果から出資額に応じて分配金を受け取る仕組みで分配金とあわせて商品やサービスを受け取れる場合もあります。クラウドファンディングの事業者は第二種金融取引業の資格が必要です。代表的なサービスには「セキュリテ」があります。
ふるさと納税型：ふるさと納税型は自治体がふるさと納税の制度を利用して寄付を募るもので、支援者は寄付金控除を受けられることと自治体自慢の返礼品がもらえることがメリットです。代表的なサービスには「ふるさとチョイス」や「さとふる」があります。
クラウドファンディングのデメリットとリスク
新規の事業でも広く資金援助を募ることができるのがクラウドファンディングのメリットですが、デメリットもあります。一つ目は金融機関からの融資と違い資金がすぐに集まるとは限らないということ。事業やリターンに魅力があれば可能ですが、魅力がうまく伝わらない場合は支援者が現れないということも考えなくてはなりません。二つ目はアイディアの盗用の可能性です。募集時に支援者に事業の内容を公開して伝えるため、同様の事業を真似して始められてしまうこともあるかもしれません。最後に事業の失敗です。
また、クラウドファンディングにはリスクもあります。事業の前にお金を集めるのがクラウドファンディングの特徴です。ですので、お金を集めたとしても、事業が実際に完了しない場合があります。リターンを期待してお金を投資していた人にはリターンもお金も戻ってこない可能性があります。
不動産特化型クラウドファンディングについて
クラウドファンディングの事業の中には不動産事業に特化したものもあります。ある物件を建築して販売する、賃貸物件を所有して家賃収入得る、等の事業の利回りを想定して一口１万円～など小口で募集し、利益に応じて配当を支払うというものです。
通常の不動産投資では、自己資金の何倍ものお金を借り入れして物件を保有し、家賃からローンを返済してく形を取ります。クラウドファンディングでは必要なお金を全員で出し合って物件を保有し、運用することになります。ひとりあたりの持ち分は小さくなりますが、負担も軽減されます。
利回りも通常の不動産投資のように５％～８％で募集しているものもあり、銀行預金よりは断然有利な投資先となります。TSONでは現在、不動産のクラウドファンディング案件を実施しています。
TSON FUNDING 会員募集中 https://tson-funding.jp/projects/shin9
まとめ
クラウドファンディングの由来、種類、事業者、メリット・デメリット、そして不動産に特化した商品についてもご紹介しました。小口で気軽に募集できる、応募できる、というのが魅力です。資金調達、そして投資先のひとつとして検討してみてはいかがでしょうか。
不動産投資をお考えの方へー
