愛知県自治体起業支援ピックアップー名古屋市・みよし市・豊橋市

愛知県の自治体では起業をしたいという人への支援を行っています。起業塾や専門家による経営や融資の相談窓口の設置やセミナーの開催、起業したときにかかる家賃や経費の補助、安価なオフィススペースの提供などの支援が準備されています。また、アベノミクスの成長戦略政策の中で施行された産業競争力強化法に基づく創業支援事業を実施している自治体がほとんどで、起業したい人はこれを受けることにより国の優遇措置が受けられるようになります。自治体のホームページには起業支援についての紹介コーナーがありますので制度を確認することができます。ここでは名古屋市、みよし市、豊橋市の支援制度を紹介します。

 名古屋市の支援制度

名古屋市の起業支援のページは創業の段階に応じてどのようなことが課題となるか、利用できる支援策は何かが紹介されています。順にみていきましょう。

第一段階:創業について知る・・・創業を成功させるための10のステップの紹介、創業セミナー、夜間相談会の企画、創業相談窓口の紹介、先輩企業家の紹介を行っています。

第二段階:創業を目指す・・・事業計画書の作成方法、事業形態の選び方を紹介しています。

第三段階:創業の準備をする・・・無料の創業準備のためのスペースと起業塾の提供、無料相談、創業時の拠点としての安価なシェアードルーム、賃料補助制度を利用できるインキュベート施設の紹介をしています。また、創業資金については、創業時の経費の一部を補助する制度や融資制度、資金繰りに関する相談窓口が用意されています。

第四段階:創業後の成長・・・開業した後の経営課題、法律問題、金融の無料相談窓口、中小企業診断士等の専門家派遣、セミナー、人材紹介を行っています。

 また、上記の支援策の受講が産業競争力強化法に基づく創業支援等事業を受けた証明書の交付の要件になっているものもあり、証明書が交付されると以下の国の優遇措置が受けられます。

 国の優遇措置(産業競争力強化法に基づく創業支援等事業)

・登録免許税の軽減:資本金額の0.35%、最低税額の場合は半額となる

・信用保証協会の創業関連保障:保障の枠が1,000万円から1,500万円になり、創業の6ヶ月前から利用可能となる

・日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資本要件の特例:日本政策金融公庫の新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用可能となる

・日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

 これらの支援策は起業を目指す人が対象となっていますが個々の支援策への応募には条件があります。URLをチェックして、相談窓口に連絡しましょう。

窓口

名古屋市経済局産業労働部中小企業振興課経営支援係

電話番号:052-735-2100

URL: https://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/387-3-0-0-0-0-0-0-0-0.html 名古屋市の創業支援

 みよし市の支援制度

みよし市の支援制度は産業競争力強化法に基づく創業支援等事業をベースにしたものです。証明書の交付により国の優遇措置が受けられるようになっています。みよし市が開催する創業塾の受講や個別相談を受けることにより、証明書が交付され優遇措置が受けられます。名古屋市の例で紹介した国の優遇措置の内容です。

 これらの支援策の適用には条件があります。URLをチェックして、相談窓口に連絡しましょう。

窓口 

みよし市環境経済部産業課

電話番号:0561-32-8015

URL: https://www.city.aichi-miyoshi.lg.jp/sangyo/sogyoshien.html(創業支援等事業計画について)

豊橋市の支援制度

豊橋市の支援制度は3つあります。順に紹介します。

豊橋市創業者支援事業費補助金:事務所等の月額賃料に対して月額5万円を限度に1年間補助される制度です。

豊橋市起業支援事業費補助金:事業の改装、設備・備品の購入経費、広告宣伝や法人登記にかかる経費の1/2を30万円(法人設立の場合は50万円)まで補助する制度です。

とよはし創業プラットホーム:豊橋市内で創業する方、したい方をサポートするための体制です。産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画によるもので、豊橋市、豊橋商工会議所、地元金融機関等が参画し、相談窓口や資金補助、融資、企業塾やセミナーの開催、事業場所の提供等を行っています。そして、豊橋市が開催する創業塾の受講や個別相談を受けることにより、証明書が交付され優遇措置を受けることができます。名古屋市のところでご紹介した国の優遇措置と同じです。

 これらの支援策は起業を目指す人が対象となっていますが個々の支援策への応募には条件があります。URLをチェックして、相談窓口に連絡しましょう。

 窓口 

豊橋市産業部商工業振興課

電話番号:0532-51-2425

URL: https://www.city.toyohashi.lg.jp/2861.htm (開業・起業をしたい、を参照)

まとめ

いかがでしょうか。名古屋市、みよし市、豊橋市の支援制度を紹介しました。産業競争力強化法に基づく創業支援事業を軸にしながら自治体によっては独自の支援策を実施していることがお分かりいただけたと思います。起業を予定されている方、これから起業を考えている方は起業する自治体の支援制度を確認して相談窓口に連絡して利用してみてください!