サラリーマン必見!医療費控除を受ける方法

医療費控除という制度があります。風邪を引いたり怪我をしたりしたときに病院に行くことがあると思いますが、そこで支払った医療費は申請をすれば医療費控除が受けられ、所得税の対象から控除することができます。ここではサラリーマンの方向けに医療費控除の内容、金額、申請の時期とその方法をご紹介します。

医療費控除とは?

医療費控除の定義は、「その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができる」というものです。つまり、生活費を負担している親族のために一年間に支払った医療費の合計がある一定の金額を超えたときに、その医療費を元に計算した金額を課税所得から引くことができるのです。サラリーマンは通常確定申告の必要はない方が大半ですが、源泉徴収された税金が納め過ぎになっている場合に、還付を受けるための申告(還付申告)により税金が還付されることは知らない人も多いかもしれません。医療費控除はこの還付申告をすることによって税金が戻ってくるものです。

医療費控除の対象になる金額は?

医療費控除の金額は、次の式で計算されます。最高で200万円までになります。

実際に支払った医療費の合計額 -保険金などで補てんされる金額 - 10万円(注)

 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額

 例えば、年収200万円以上の人が年間10万円以上の医療費を支払った場合は医療費控除の対象になる可能性があります。この式によって計算された金額に所得税率をかけた金額が控除され還付金となります。例えば課税所得が800万円ある方が年間100万円の医療費を支払ったとすると、課税所得が700万円だった、ということになり、所得税率が23%なので23万円が還付されることになります。

対象になる医療費とは?

対象になる医療費は、病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額と定義されています。医師等による診療等を受けるために直接必要なものとなっていて医療ではない、直接的な費用でないものは除かれています。例えば、診療費用や入院のための部屋代や食事代は含まれますが、美容整形手術、健康診断や病院へ行くときのタクシー代(公共交通機関が利用できる場合)、予防接種やサプリメントの購入、遠視、近視のための眼鏡や補聴器の購入費用などは含まれないとされています。国税庁のホームページに対象となるか、ならないかの例が掲載されていますので迷う場合は確認しましょう。

申告時期

還付申告の時期は確定申告と同じか、前にすることもできます。国税庁のホームページで時期を確認しましょう。例年大体2月の中旬から4月の中旬までです。また、還付申告は該当年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。過去の分も遡って申告することができるということになります。

申告方法

医療費控除を受けるためには確定申告書を作成する必要があります。申告書は国税庁ホームページで作成することができ、画面の案内に従って金額等を入力することにより税額などが自動計算されます。作成した申告書は①e-Tax(電子申告)(注:事前の利用手続きが必要です)、②郵便又は信書便で住所地等の所轄税務署に送付(通信日付印により表示された日が提出日になります)、③住所地等の所轄税務署の受付に持参、によって提出することができます。

必要書類

申告書には医療費控除の明細書を作成して添付する必要があります。医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合はそれを添付することで明細書の記載を簡略化することもできます。医療費の領収書は明細書作成のため、そして提出後に内容の確認のために税務署から提示を求められる場合があるので、確実に保管しておくこと必要です。

医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)

平成29年から令和3年の間の医療費控除の特例としてセルフメディケーション税制ができました。ドラッグストアなどでセルフメディケーション税制対象医薬品を購入し、申告を行う対象の年に予防接種や健康診断の受診など健康のための取り組みを行っていれば、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除いて)のうち、1万2千円を超える部分の金額(8万8千円を限度)が控除される、というものです。通常の医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらかの適用を選択することになりますからより多く還付されるほうを選択することになりますね。

まとめ

いかがでしょうか。10万円以上の医療費がかかった年は控除が使えるかもしれません。医療費のレシートは捨てないで保管しておいて、確定申告の時期に合計額を計算して医療費控除の還付申告をしましょう。まずは国税庁のホームページをチェックしてみてください!

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1120.htm