名古屋市の子育て支援制度2026│児童手当・医療費・ファミサポを転入前にチェック

名古屋市への転入が決まると、住まいの手続きや新生活の準備に追われ、子育て支援の制度確認は後回しになりがちです。
しかし名古屋市の子育て支援制度には申請しなければ受け取れないものが多く、手続きのタイミングを逃すと給付が遅れたり、受給開始月がずれたりするケースがあります。

この記事では、児童手当・医療費助成・日常の保育サポート・出産前後の支援など、重要度の高い制度を中心に2026年度時点の最新情報をわかりやすく整理しています。
引越しの前後に一度目を通しておくことで、名古屋市での子育てを安心してスタートできるでしょう。

転入後すぐに手続きが必要な2つの制度

名古屋市への転入後、優先的に手続きしておきたいのが児童手当と子ども医療費助成です。
どちらも申請した翌月分から適用されるため、手続きが1か月遅れるとその分の受給や利用が後ろにずれてしまいます。
引越しの手続きとあわせて、できるだけ早く区役所の窓口に向かうことをおすすめします。

児童手当｜令和6年10月から所得制限が撤廃

児童手当は、高校生年代（18歳に到達した年度の3月31日）までの子どもを養育している方に支給される国の制度です。
令和6年10月支給分（同年10月分）から所得制限が完全に撤廃され、収入にかかわらずすべての世帯が対象となりました。

支給額は以下のとおりです。

対象	月額
0歳〜3歳未満	15,000円
3歳〜高校生年代（第1子・第2子）	10,000円
第3子以降（年齢問わず）	30,000円

名古屋市では偶数月の15日に2か月分の児童手当をまとめて支給する仕組みになっています。
転入後は、お住まいの区の区役所民生子ども課（または支所区民福祉課）で申請してください。
申請が遅れた期間については遡って受け取ることができないため、転入届の提出と同日か、できる限り近いタイミングで手続きを済ませておくと良いでしょう。
なお公務員の方は原則として勤務先での手続きとなるため、事前に職場の担当部署へ確認しておきましょう。

子ども医療費助成｜18歳年度末まで・所得制限なし

子ども医療費助成は、高校生年代（18歳に到達した年度の3月31日）までの子どもを対象に、医療費の自己負担額を助成する名古屋市の制度です。
愛知県内の医療機関を受診する際に、マイナ保険証等と合わせて「子ども医療証」を提示することで、保険診療の自己負担額を名古屋市の負担とすることができます。
また県外の医療機関にかかった場合や医療証を忘れた場合は、一度窓口で支払いを済ませた後に申請することで払い戻しを受けることも可能です。

医療証の申請先は区役所の保険年金課福祉医療担当または支所区民福祉課福祉医療担当で、電子申請にも対応しています。
保護者の所得制限はなく、健康保険に加入していることと、名古屋市内に居住していることが主な条件です。

なお健康診断・予防接種・差額ベッド代など、保険診療の対象外となる費用は助成の対象外となります。

日々の子育てをサポートするサービス

転入後の生活が落ち着いてきたら、日常の子育てを支える市のサービスも確認しておきましょう。

のびのび子育てサポート事業

名古屋市では、全国的に「ファミサポ」の名称で知られる相互援助事業を「のびのび子育てサポート事業」という名称で実施しています。
子育ての手助けをしてほしい方（依頼会員）と、手助けをしたい方（提供会員）が会員登録し、保育施設への送迎や子どもの預かりなどを地域の中で助け合う仕組みです。

主な利用シーンとしては、保育所の開始前・終了後の預かり、冠婚葬祭や通院時の預かり、習い事への送迎などが挙げられます。
入会時に1,000円の登録料がかかる他、サポート利用後は都度提供会員へ直接報酬を支払う形となります。
利用料金の詳細は各支部によって異なるため、お住まいの区を担当する支部へ事前に確認しておくと良いでしょう。

学童保育（留守家庭児童健全育成事業）

共働き世帯や一人親世帯にとって心強いのが、小学1年生から6年生を対象とした学童保育です。
名古屋市では「留守家庭児童健全育成事業」として、就労等により下校後に保護者が不在となる児童を、児童館または地域の留守家庭児童育成会で受け入れています。
実施時間は施設によって異なり、春・夏・冬休みなどの長期休暇中は午前中から開所するところもあります。

子育て支援拠点「758キッズステーション」

758（なごや）キッズステーションは、名古屋市中区にある総合的な子育て支援センターです。

主に0歳から3歳の子どもとその保護者が気軽に立ち寄れる遊び場・交流の場として展開されており、子育てや子どもの発達に関する相談なども受け付けています。
材料費など一部実費が発生する場合を除き、基本的に無料で利用できるため、転入直後で地域になじみのない時期に活用しやすいサービスといえるでしょう。

出産前後に使える支援

名古屋市では、妊娠中から産後まもない時期を対象とした支援も展開されています。
転入のタイミングが妊娠中や出産直後と重なる方は、あわせて確認しておきましょう。

妊婦・子育て家庭応援金

名古屋市では、妊娠中の方に妊婦応援金として5万円、出産後の家庭に子育て家庭応援金として出生児1人あたり5万円（双子の場合は10万円）を支給しています。
対象者には市から申請書類が送付されるため、必要事項を記入のうえ、期限内に返送する形で手続きを行います。
転入の時期によっては書類の送付が遅れる場合もあるため、届かないときはお住まいの区の区役所窓口に確認してみましょう。

産前・産後ヘルプ事業

産前・産後ヘルプ事業は、妊娠中または出産後まもない時期で体調が優れず、家事や育児が難しい状況にある方を対象に、ヘルパーを自宅へ派遣する事業です。
調理・洗濯・掃除などの家事のほか、授乳のお手伝いといった育児補助も対象となります。
上の子どもの世話で手が足りない場面や、パートナーの不在が続く時期などにも活用できるサービスです。

名古屋市ならではの特典・お得な制度

ここまで紹介した制度に加え、名古屋市には子育て世帯が日常的に恩恵を受けられる独自の取り組みもあります。

子育て家庭優待カード「ぴよか」

「ぴよか」は、18歳未満の子どもがいる家庭（妊婦の方を含む）を対象に名古屋市が交付する子育て家庭優待カードです。
協賛店舗・施設に提示することで、各店が独自に設定した割引やサービスの特典を受けられる仕組みです。
名古屋市内はもちろん、愛知県・岐阜県・三重県の協賛店でも利用でき、全国共通ロゴマークのある店舗であれば全国でも使うことができます。
カードは「なごや子育てアプリ NAGOMii（なごみー）」でスマートフォン画面に表示できるため、カードを持ち歩かなくても利用できます。
なお転入の際は区役所の窓口で自ら申し出て交付を受ける必要があり、案内されないケースもあるため注意しておきましょう。

幼児教育・保育の無償化

3歳から5歳までの子どもが認可保育所・認定こども園・幼稚園などを利用する場合、所得制限なしで保育料が無償となります。
0歳から2歳までの子どもについては住民税非課税世帯等が対象となるなど、年齢によって条件が異なります。
入所手続きや利用調整のしくみについては以下の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。