【中部電力】電気料金の値上げ幅とその理由を解説！

大手電力会社の電気料金が値上げ傾向となる中、中部電力でも自由料金の値上げが発表されています。
この記事では、中部電力における電気料金の値上げ幅と、料金の値上げが続く理由・背景について解説します。
値上げに対する政府の対応等もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

中部電力の電気料金はいくら値上げされる？

中部電力では、2022年12月から自由料金メニューを値上げすることが発表されています。
1kWhあたりの値上げ幅は約5円となっており、電気料金全体では平均1,400円程の値上げとなる見込みです。
今回の値上げ対象となった中部電力の料金プランは以下の通りです。

ポイントプラン
おとくプラン
とくとくプラン
スマートライフプラン（朝とく・夜とく含む）
スマートライフプランforスマート・エアーズ
ビジとくプラン
Eライフプラン（3時間帯別電灯）
タイムプラン（時間帯別電灯）
ピークシフト電灯
低圧季節別時間帯別電力
低圧高利用契約
低圧深夜電力A/B
第2深夜電力
わくわくホット（沸増型電気温水器契約）
融雪用電力
防霜用プラン

これらのプランには、これまで燃料費調整額の算定に使用される平均燃料価格に上限が設けられていましたが、これを撤廃する形で値上げが実施されることになります。（詳しくは後述）

電気料金が値上げされる理由は？

続いて、電気料金の基本的な仕組みと値上げの要因について詳しく見ていきましょう。

電気料金の基本構成

電気料金を構成する基本要素は以下の4種類です。

基本料金	毎月1kWhでも電力を使用した場合に請求される固定の料金です。
電力量料金	月々の電気使用量に基づいて計算される料金のことです。使用量が多いほど1kWhの単価も高くなる仕組みとなっています。
燃料費調整額	電力の原材料となる原油・石炭・LNG（液化天然ガス）の価格変動に応じて加減される料金のことです。
再生可能エネルギー発電促進賦課金	電力会社が再生可能エネルギー（太陽光・風力・水力・地熱など）から発電された電気を買い取る際にかかった費用のことです。一部を契約者が負担する仕組みとなっています。

値上げの主要因は“燃料費調整額の高騰”

上記の構成要素のうち、電気料金の値上げに大きな影響を与えているのが「燃料費調整額」の部分です。
燃料費調整額は、電力の原材料となる原油・石炭・LNG（液化天然ガス）の価格変動に応じて加減される料金のことですが、近年は以下の要因から高騰傾向が続いています。

円安による輸入額の高騰
ロシア・ウクライナ問題による供給減
脱炭素化による世界的なLNGの需要増
コロナ禍による経済の停滞

特に2022年はこれらの要因が重なったこともあり、2020年と比較して原油・LNGは約5倍、石炭については約8倍も値上がりする結果となりました。
また円安問題やロシア・ウクライナ問題はいまだに解決の見込みが立っていないことから、今後しばらくは燃料費調整額の高騰が続くと予想されるでしょう。

規制料金の上限設定とは

通常、燃料価格が値上がりすれば電気料金も高くなり、燃料価格が値下がりすれば電気料金も安くなります。
しかし、燃料価格の値上げについては上限が設けられており、家庭向けの規制料金（自由化以前の料金プラン）の場合は基準燃料価格の1.5倍までと定められているのです。

基準燃料価格は前回の料金改定時における原料価格から算定される仕組みで、中部電力の場合は45,900円となっています。
つまり、中部電力の燃料価格は68,900円（45,900円の1.5倍）が上限となるわけですが、実際にかかった燃料価格の平均額はこの金額を大きく上回っているのが現状です。

＜2022年8月～10月の実績＞

平均原油価格	96,630円/kl
平均石炭価格	53,483円/t
平均LNG価格	152,786円/t
平均燃料価格	98,700円/kl

燃料費調整額の計算式に中部電力の料金を当てはめた場合の計算結果は以下の通りです。

計算式：（平均燃料価格－基準燃料価格）×基準単価（中部電力は23.3銭/kWh）/1000
本来の平均燃料価格：（98,700円－45,900円）×23.3/1,000＝1230.24円（四捨五入後：12円30銭）
上限の平均燃料価格：（68,900円－45,900円）×23.3/1,000＝535.9円（四捨五入後：5円36銭）

例えば、月に250kWhの電気を使用した場合、本来なら3,075円（12.30×250）となる燃料費調整額が上限によって1,340円（5.36×250）に抑えられ、この差額である約1,700円が中部電力の赤字として計上されます。
こうした状況が続けば電気の安定供給が難しくなってしまうため、中部電力は自由料金における燃料費調整額の上限を撤廃する形で値上げに踏み切らざるを得なかったと言えるでしょう。