2021年の住宅ローン金利動向は

住宅を購入するときにほとんどの人が利用する住宅ローン。マイホームを購入する予定があるのであれば、金利が低いうちに購入したいと考えるはずです。今回は2021年の住宅ローン金利の動きについて解説していきます。

2021年の住宅ローン金利は下落傾向?

2020年は新型コロナウイルスの影響を受け、世界的な不況になると思われていたものの、各国政府の国債の増発も大きな影響を与えることなく、世界の金利は上昇せずに下落もしくは横ばいでした。

緊急事態宣言の発令や国債の増発もされましたが、日本国債10年の利回りは金利が上昇することなくほぼ横ばいの状態が続きました。それでは住信SBIネット銀行と楽天銀行、ソニー銀行の金利情報をお伝えしていきます。

住信SBIネット銀行の住宅ローンの金利の推移

ネット専業銀行として有名な住信SBIネット銀行。住宅ローン金利も低いため、新規で借入を検討している人にも、借り換えを考えている人にもおすすめです。2020年12月の住宅ローンの新規借入の金利は変動が0.440%、35年固定が0.900%、借り換えの場合は変動が0.428%、35年固定が1.210%です。直近の1年間の金利の推移をみても、新規借入の変動金利は0.410~0.457%、35年固定の金利は0.830~0.920%でした。借り換えの場合は、変動金利が0.398~0.428%、35年固定の金利は1.119~1.230%とほぼ横ばいです。2021年も住信SBIネット銀行の住宅ローンの金利はほとんど変わらない金利水準だと考えられます。

楽天銀行の住宅ローン金利の推移

次は楽天銀行の住宅ローン金利。変動金利と5年固定、10年固定を見ていきます。楽天銀行は、新規借入も借り換えも金利に区別はありません。2021年1月の変動金利は0.537%、5年固定の金利は0.752%、10年固定の金利は0.856%です。2020年1月からの各金利の推移をみていくと、変動金利は0.527~0.537%と2020年11月に0.01ポイント上げただけでした。5年固定の金利は0.685~0.868%、10年固定の金利は0.751~1.005%となっています。特に10年固定の金利の推移が顕著で、右肩下がりの傾向があります。

ソニー銀行の住宅ローン金利の推移

2021年1月のソニー銀行の金利は新規借入の場合が変動金利は0.457%、10年固定金利が0.850%です。借り換えの場合は変動金利が0.507%、10年固定の金利は0.900%と借り換えの金利の方が若干高くなっています。2020年の金利の推移をみてみると、変動金利は新規借入と借り換えのどちらも変化はありません。10年固定の金利推移は新規借入の場合は0.850~0.880%、借り換えの場合は0.900~0.930%となっています。

フラット35の金利は若干下がると予想

フラット35の魅力は長期固定金利。返済が完了するまで返済金額も変わらないため、家計のやりくりをするにも便利な商品です。だからこそ金利の低いときに借入の実行をしたいところです。

フラット35の金利予想は支援機構債権の動きに連動し、上乗せ金利を足してあげれば翌月の金利が予想できます。上乗せ金利の直近の動きは0.940~0.960%ほど。

2020年12月16日に住宅金融支援機構は「第164回貸付債権担保住宅金融支援機構債券」の金利を発表しています。今回の金利は2020年度で一番低い0.33%となっており、2021年1月のフラット35の金利は1.290%(0.33%+0.96%)前後になると思われます。(頭金10%以上、借入期間21~35年、団信ありの設定)

フラット35の金利の推移をみると、2019年9月、10月の1.110%が最も低くなっていますが、それでも2021年1月の金利予想1.290%は他の月と比較すると低くなっています。

フラット35をおすすめしたい人は、勤続年数が短い・年収が低い人や、団体信用生命保険に加入できない健康状態にある人などです。民間の住宅ローンのほとんどは団体信用生命保険に加入が必要です。しかしフラット35なら団体信用生命保険に加入する必要はないため、民間の住宅ローンが使えないときには役に立ちます。

住宅ローンを借りるときに気を付けておきたいこと

住宅ローンは金利が注目されますが、借りるときの諸費用にも目を配る必要があります。金融機関で大きく異なる手数料は、保証料と事務手数料の2つです。保証料とは住宅ローンを借りている人が万が一返済ができなくなった際、保証会社が代わりに返済を行うために支払う費用、事務手数料は金融機関が融資の手続きをする際に徴収する費用となります。事務手数料を定額で徴収する銀行と、定率で徴収する2つのパターンがありますので、住宅ローンを検討する際にはしっかりと確認してください。

住宅ローン金利の動向を見ながらマイホームの購入を考えていきましょう

新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、景気の先行きは不透明ですが長期金利の急激な上昇はないと考えていいでしょう。収入に見合ったマイホームが見つかった際には、本記事をぜひご活用してください。