都市計画は都市の将来のあるべき姿を想定し、必要な規制や整備を行うことで都市を適切に発展させることが目的です。その中で、都市から火災を守ることも重要な役目の1つとして都市計画法に項目があります。そこで今回は防火地域について解説していきます。
防火地域・準防火地域とはどんな場所
火災の危険を防ぐために定められる地域
防火地域または準防火地域は「市街地における火災の危険を防除するため定める地域とする」と都市計画法において指定されているエリアのことです。火災が起きやすい地域と火災を防ぐために予防しなければならない地域が該当し、都市の中心部で商業施設が立ち並び人通りや交通量が多い市街地と消防車や救急車などの緊急車両が通る幹線道路沿いが指定されます。
建築基準法22条区域（法22条区域）と新たな防火規制区域
一番制限が厳しい防火地域を囲むように指定されるのが準防火地域であり、さらにその周りには建築基準法で指定されている法22条区域があります。法22条区域は防火地域・準防火地域以外の山林を除いた全区域が指定されており、区域に建てられた屋根や外壁は燃えにくい不燃材料で製作しなければなりません。
その外には、東京都内だけで設定されている区域として「新たな防火規制区域」があります。もともと防災地域・純防災地域が多い東京都ではありますが、木造住宅が密集しているうえに道が狭い場所も多く、防災地域・準防災区域だけでは対応しきれないために設けられました。
前述した4つの地域・区域を制限の強い順番にすると、防火地域＞新たな防火規制区域＞準防火地域＞法22条区域となります。
それぞれの地域・区域の建築制限は以下のとおりです。
・防火地域の建築制限
・新たな防火規制区域の建築制限
・準防火地域の建築制限
・法22条区域
屋根には燃えにくい不燃材料、外壁にも防火性能がある材料を使用することが求められています。
防火地域・準防火地域などに建てられる家とは
防火地域、あらたな防火規制区域、準防火地域は上の図で分かるように、階数や延べ床面積によって耐火建築物や準耐火建築物にする必要があります。
耐火建築物
建物を構築している主要部分に耐火処理が施されており、火の手が回る速度を抑え倒壊にたえられるような性能を持っている建築物です。コンクリートブロック造、SRC造、RC造、鉄骨造などが代表的な構造方法ですが、木造でも耐火建築物にすることは可能です。専門知識が必要になりますので工期には余裕をもって行うようにしましょう。
準耐火建築物
耐火建築物としての建築基準を満たさない建物ではありますが、柱や壁、梁などの主要部分に対して準耐火性能を持たせた建築物です。耐火建築物が最大3時間に対し、準耐火建築物は最大1時間火災による倒壊を防ぐことができます。
防火地域・準防火地域などに家を建てる方法
建てる土地が防火地域かどうかの調べ方
制限が厳しくなればなるほど、建材などの材料費の価格が高くなりますし、建てることができる施工会社や職人も絞られてきます。そのため、防火地域に家を建てる場合は費用が高くなる傾向にあります。予算を考える上でも、建てたい場所が防火地域・準防火地域であるかを確認する必要があります。
気になる市町村の名称を入力後、防火地域と検索すれば都市計画図を閲覧することができます。その外にも不動産業者や建築業者に問い合せをすれば調べてもらえるケースもあります。役所で調べてもらいたい時には都市計画課を尋ねてみてください。自治体によっては補助金を活用できることもあるため、その点も問い合せをしてみるとよいでしょう。
東京都が定めている「新たな防火規制区域」は比較的新しい条例のため、知らず知らずのうちに変更になっていることがあります。建て替え時に「以前は準防火地域だったから今度もそうだろう」が通用しないことが多いため、必ず最新の情報で確認しましょう。
新たな防火規制の指定区域図（東京都）
防火地域かどうかで建てる家のコストやデザインが変わる
防火地域・準防火地域内に新築を建てる際、気になるのはコストです。主要構造部には耐火性のある素材を追加で使う必要があり費用が高くなります。内装や外装に防火材料の建材を使用することが求められているため、デザインの選択肢が限られてきます。内装や外装にこだわりたいと考えている人はあらかじめ注意しておきましょう。
中古住宅でもリフォームに制約が出ることがあります。建築当初は問題がなくても、法改正後にその土地の防火地域に設定されれば、大規模なリフォームや増築などの場合には耐火建築物・準耐火建築物に適合する素材を使用しなければなりません。
その一方、防火地域に建てる耐火建築物に関しては建ぺい率が緩和されています。しかし、建ぺい率が高いということは建物同士が敷地いっぱいに家を建てる可能性があるため、お互いにプライバシーに配慮する必要はあります。
また、防災地域の建物が耐火建築物、準耐火建築物であれば火災保険が安くなります
ここまでお話してきたように、防火地域・準防火地域に建てる場合はコストがかさみがちで、家のデザインも制限されます。その一方、建ぺい率や火災保険などで恩恵を得られるというメリットもあります。コスト、デザイン、利便性、住環境といったものを加味して総合的に判断する必要があります。
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