愛知県中小企業者等応援金が拡充！対象事業者・交付額を解説

愛知県では、2021年4月以降の「緊急事態措置」および「まん延防止等重点措置」による休業要請・時短要請などの影響で売上が減少した中小企業者・酒類販売業者に対する応援金の交付が予定されています。
また、酒類販売業者の内、売上が70％以上減少した事業者に対する交付額の拡充が6月18日付で通知されたため、該当する方はチェックしておきましょう。

愛知県中小企業者等応援金の概要

愛知県中小企業者等応援金は、緊急事態措置および“まん防”によって売上が減少した事業者に対して交付が予定されている補助金のことです。
まずは、交付対象となる事業者・交付対象にならない事業者について確認していきましょう。

交付対象となる事業者

以下に該当する事業者は、愛知県中小企業者等応援金の交付対象となります。

飲食店が休業・時短営業を実施した影響

対象飲食店（緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う休業又は営業時間短縮の要請を受けて、休業又は時短営業を実施している飲食店）に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、対象飲食店が対象月に緊急事態措置又はまん延防止等重点措置(以下、対象措置)に伴い休業・時短営業したことにより、対象月に対象飲食店との直接取引からの事業収入が減少したことによる影響を受けた事業者
対象飲食店に対し、商品・サービスを自らの販売・提供先を経由して反復継続して販売・提供してきたが、上記①の影響により、対象月における自らの販売・提供先との取引から事業収入が減少したことによる影響を受けた事業者

外出自粛等の影響

緊急事態措置等を実施する都道府県の個人顧客に対し、商品・サービスを継続的に販売・提供してきたが、対象月の対象措置によって同個人顧客が外出自粛等したことにより、対象月に同個人顧客との取引からの事業収入が減少したことによる影響を受けた事業者
上記③の影響を受けた事業者に対して、商品・サービスを反復継続して販売・提供してきたが、③の影響により、対象月に③関連事業者との直接の取引からの事業収入が減少したことによる影響を受けた事業者
上記③関連事業者に対して、商品・サービスを販売・提供先を経由して反復継続した販売・提供してきたが、③の影響により、対象月に自らの販売・提供先との取引からの事業収入が減少したことによる影響を受けた事業者

交付対象の具体例

上記に該当する具体例として、以下のような事業者が挙げられます。

「対象措置」実施地域のお客様に、商品・サービスを提供する愛知県内の事業者

日常的に訪れるお店	アパレルショップ、飲料や食料品の小売店、美容院や理容店、マッサージ店など
教育関連の事業者	学習塾、スポーツの習い事など
医療・福祉関連の事業者	病院や福祉施設、ドラッグストア、薬局など
文化・娯楽関連の事業者	スポーツ施設、劇場、博物館など
旅行関連の事業者	ホテル、旅館、旅行代理店、レンタカー、タクシー、航空関連など

上記事業者と取引がある愛知県内の事業者

経営コンサルタントや士業など専門サービスを提供する事業者
システム開発などのITサービスを提供する事業者
映像・音楽・書き物のデザイン・制作などを行う事業者
飲料や食料品の卸売を行っている事業者
農業や漁業を営んでいる事業者
機器・部品等の製造を行う事業者

<h3>交付の対象とならないケース

以下に該当する事業者は、愛知県中小企業者等応援金の対象にはなりません。

愛知県感染防止対策協力金【営業時間短縮要請枠】・【カラオケ設備利用自粛要請枠】・【大規模施設等営業時間短縮要請枠】を受給した場合
国の月次支援金を受給した場合（一般枠のみ）
事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期以外など、通常事業収入を得られない時期を対象月として、対象措置の影響により事業収入が減少したわけではないにも関わらず交付を申請する場合
(対象措置とは関係なく)売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により対象月の売上が減少している場合
(対象措置とは関係なく)単に営業日数が少ないことにより対象月の売上が30％～50％未満減少している場合
売上が30～50％未満減少している事業者又は売上が30％以上減少している酒類販売事業者であっても、交付要件を満たさない場合
緊急事態措置等実施地域に所在する事業者であっても、交付要件を満たさない場合

2021年5・6月分から酒類販売事業者への交付額が拡充

愛知県中小企業者等応援金の交付は6月8日付で通知されていましたが、更に酒類販売事業者への交付額を拡充することが6月18日に追記されました。
一般枠の交付額と合わせて、それぞれの要件をチェックしていきましょう。

一般枠の交付要件・金額（4～6月分）

一般枠の交付要件と交付額は以下の通りです。こちらは6月8日の通知から変更ありません。

対象	中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が愛知県内にあること）
対象要件	休業要請・営業時間短縮要請を受けて休業又は時短営業を実施している飲食店と直接・間接の取引がある方　または　不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた方
売上要件	2021年4月〜6月の売上の合計が、2019年又は2020年の同期の売上の合計と比較して30%以上50%未満減少した方
交付額	2019年又は2020年の4月～6月と比較した2021年同期の合計売上減少額中小法人：上限40万円/個人事業主：上限20万円（3ヶ月合計）

酒類販売事業者枠の交付要件・金額（5・6月分）

酒類販売事業者枠の交付要件と交付額は以下の通りです。
6月18日付で売上減少割合が70％以上となった事業者に対する交付額の拡充が通知されています。（表内赤字部分）

対象	酒類製造・販売業免許を有する中小法人・個人事業者等（本店又は主たる事務所の所在地が愛知県内にあること）
対象要件	酒類の提供停止を伴う営業時間短縮要請等に応じた飲食店と直接・間接の取引がある方
売上要件	【上乗せ】 2021年5月・6月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して50%以上減少した方（国の「月次支援金」の交付が要件です）【拡大】 2021年5月・6月の売上が、2019年又は2020年の同月の売上と比較して30%以上50%未満減少した方
交付額	2019年又は2020年の5月・6月と比較した2021年同月の売上減少額（売上減少割合が50％以上の場合は売上減少額のうち、国の月次支援金による補填後の不足分）売上減少割合が30％-70％未満…中小法人上限20万円/個人事業主：上限10万円（月ごと）売上減少割合が70％以上…中小法人上限40万円/個人事業主：上限20万円（月ごと）

愛知県中小企業者等応援金の申請方法

最後に、愛知県中小企業者等応援金の申請スケジュールと申請方法について確認しておきましょう。

申請受付のスケジュール

6月21日（月曜日）	特設サイトの開設・コールセンターの設置
7月5日（月曜日）	申請受付開始（～9月5日（日曜日）、酒類・上乗せ分は9月17日（金曜日）まで）