「性能」が資産の評価を分ける時代に｜長期優良住宅の認定は保有コストと売却にどう効くか

近年は住宅ローン金利の上昇が続いています。
さらに、2028年以降に建築確認を受ける新築住宅は、ZEH水準の省エネ性能を満たさなければ住宅ローン減税を受けられなくなることも決まりました。
住宅の性能が、保有コストや資産としての評価を左右する時代になりつつあります。

こうした中で、性能と維持管理の両面で国の認定を受けられる「長期優良住宅」が注目されています。
長期優良住宅は、ZEH水準と同等の断熱・省エネ性能に、耐震等級2以上や劣化対策、30年以上の維持保全計画を上乗せした住宅のことです。

保有中のコストにおいては、固定資産税が半額になる期間が一般住宅より2年長い5年間となるほか、耐震等級に応じて地震保険料の割引（30〜50%）を受けられます。
取得時にも住宅ローン減税の借入限度額が広がるほか、【フラット35】では当初5年間の金利が年0.75%引き下げられます。

また、資産価値の面で見逃せないのが、10年を超えない間隔での点検と、その記録を少なくとも30年間保存する義務です。
手間はかかるものの、建物の状態が記録として残ります。
さらに認定は、売却や相続で所有者が変わっても「地位の承継」の手続きで引き継げるため、維持管理の履歴とあわせて次の所有者に渡すことができます。

一方、認定には着工前の申請が必要です。
審査費用に加え、基準を満たすための建築コストも上がりやすくなります。
建てた後に認定を取っても新築時の税の優遇はさかのぼって受けられません。
購入を検討する物件が認定を受けているかは契約前に売主へ確認し、建てる場合は設計段階から方針を決めておくことが大切です。

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