2026-06-29
【不動産の話題】名古屋・愛知エリアで民泊投資を検討する前に知っておきたいこと
【知っておくべき】民泊投資は本当に儲かる？愛知・名古屋エリアの現状
2026年9月に愛知・名古屋で開催される第20回アジア競技大会を前に、名古屋エリアの民泊（住宅宿泊事業）への関心が高まっています。
観光庁のデータによると、愛知県の届出住宅あたり延べ宿泊者数は全国3位水準にあり、民泊需要の高いエリアとして注目されています。
民泊を始めるには都道府県知事等への届出が必要で、年間の宿泊可能日数は法律上180日が上限です。
名古屋市では独自の条例により、住居専用地域における平日（月曜正午〜金曜正午）の営業が禁止されているため、住居専用地域の物件では実質的な稼働可能日数が年間約120日前後にとどまるでしょう。
商業地域・近隣商業地域であれば条例による日数制限がないため収益化の観点からは有利ですが、物件取得コストが高くなる傾向があります。
加えて、2026年6月には観光庁が自治体による「ゼロ日規制」の条例化を容認する方針を表明しました。
ゼロ日規制とは、自治体が条例で民泊の年間営業日数の上限を「0日」に設定し、該当エリアでの民泊を事実上禁止する手法です。
名古屋市が導入するという発表は現時点でありませんが、住居専用地域を中心に規制が強化される可能性は否定できず、今後の条例改正の動向を注視する必要があります。
民泊の収益は賃貸と異なり、予約が入らなければ収入はゼロです。
消防設備の整備・管理業者への委託費・清掃費など賃貸にはないコストも発生します。
アジア大会のような特需期に高稼働が期待できる反面、閑散期との落差が大きい事業形態であることを踏まえ、年間を通じた収支シミュレーションを行うことが不可欠です。
また名古屋市の届出審査は厳格で、受理まで3〜5ヶ月程度を要します。
届出が完了していない状態で宿泊料を受け取ると法令違反となるため、アジア大会の需要を見込む場合は早期の準備が欠かせません。
民泊投資を検討する際は、用途地域・立地・建物の管理規約の3点を事前に確認したうえで、収益性を慎重に判断することが重要です。
