新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が解消され、都道府県をまたぐ移動ができるようになりました。これまで外出を控えていた人々が外に出て食事を楽しんだり、旅行を楽しめるようにまでなったことで、動かなかった経済が少しずつ動きを取り戻しそうです。
もっとも影響を受けた旅行業界への救済として政府が立ち上げた「Go To トラベルキャンペーン」。名前は聞くけど、なんのこと？ という方は多いのではないでしょうか。
この記事では、Go To トラベルキャンペーンについて紹介します。（記事内の情報は令和2年7月11日現在のものです）
旅行代金が半額に？！ Go To トラベルキャンペーンとは？
Go To トラベルキャンペーンとは、新型コロナウイルス感染拡大により被害を受けた地域産業への需要喚起を目的とした政府の事業「Go To キャンペーン」のひとつです。
他のキャンペーンは以下の通り。
・Go To Eat キャンペーン
オンライン予約サイトを通じて予約・来店すると飲食に使えるポイントがもらえる。プレミアム付飲食券の発行。
・Go To Event キャンペーン
チケット予約サイトを通じて購入した公演チケットに対し、割引またはクーポンを適用。
・Go To 商店街キャンペーン
商店街でのイベント、プロモーション、観光商品開発を実施。
Go To トラベルキャンペーンは旅行の需要を喚起し、旅行先での消費を促す目的で事業化されました。内容をみてみましょう。
対象地域：日本国内
対象日程：日帰りでも宿泊でも可。連泊や回数の制限なし。
補助金額：旅行代金の半額（１泊あたり2万円・日帰りの場合1万円が上限）
対象旅行：7月22日以降の旅行について、35％の割引を開始（補助額のうちクーポン分を除く）。7月27日以降は旅行会社や宿泊予約サイト、宿泊施設予約システム上で割引額にてプランを販売。
（観光庁7月10日付発表の内容に基づいています）
対象旅行は7月22日以降のものと決まりました。すでに22日以降の旅行を予約している方は、旅行後に申請することによって割引分が還付されます（申請方法は調整中）。
7月27日以降は「準備の整った事業者から」順次割引された価格で旅行プランが販売されます。つまり旅行会社によって販売開始の日付は変わりますので、申し込む前にしっかりと確認しましょう。すでに割引された旅行プランを購入するため、個人で申請して還付を受ける必要はありません。
どのくらい安くなる？「半額」の中身とは？
「旅行代金の半額を補助」の内容ですが、半額のうち７割を割引、残りの３割は現地で使える「地域共通クーポン」が付与されるとのこと。
つまり一人4万円の旅行をした場合、14000円割引され26000円支払い、6000円分のクーポンがもらえるということになります。
ただし地域共通クーポンについては9月1日以降に使用開始日が決定するようです。それまでは旅行代金の半額×７割の割引のみとなります。
注意しなければいけないのは、個人で手配した新幹線や列車・航空券の代金は対象にならないことです。交通費にも割引を適用しようと思うなら、往復の交通機関を含むプランを選び、旅行会社で申し込むか、宿泊予約サイト経由で購入することが条件です。ふらりと出かけて通りかかった旅館に宿泊しても、補助対象にはなりません。まして自家用車で旅行に行ってガソリン代を請求することはできませんのでご注意を。
感染予防も大切！「新しい旅のエチケット」って？
旅行連絡会が観光庁の協力のもと、旅行者向けの感染防止留意点をまとめた「新しい旅のエチケット」を発行しました。感染リスクを避けて楽しく旅行するためにも、この「新しい旅のエチケット」に則って感染予防にも注意しましょう。
主な内容は以下の通りです。
・旅先の状況確認忘れずに
・人前で、マスク着用、エチケット
・楽しくも、車内のおしゃべり控えめに
・おしゃべりをほどほどにして、味わうグルメ
・手洗い、消毒を徹底しましょう
・予約取り、並ばずゆったり、楽しい観光
・おみやげは、あれこれ触らず目で選ぼう
（旅行連絡会「新しい旅のエチケット」https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001349264.pdf より抜粋）
まずは国内旅行から
Go Toトラベルキャンペーンは回数制限がないのが魅力のひとつです。遠出するのはまだちょっと…という方も、都道府県内や近隣の府県での旅行に何度でも利用できます。
また、地域共通クーポンの利用が始まれば食事代やおみやげ代に充てられます。きちんと感染予防対策を行なった上で計画を立てれば、今年は格安で何度でも旅行に行けそうです。この機会に行ったことのない地方に行って、国内旅行の魅力を再発見してみてはいかがでしょうか。
（記事内の情報は7月11日現在のものです）
追記（7月20日現在）
7月17日に制度の見直しとして東京発着の旅行は対象外とすることが観光庁より発表されました。東京を目的地とした旅行、東京居住者の旅行は割引を受けることができません。
以降の詳細につきましては観光庁のGo Toトラベル関連情報ホームページhttps://www.mlit.go.jp/kankocho/page01_000637.html
にてご確認ください。
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