【不動産の話題】2026年の住宅ローン減税・補助金は何が変わった？押さえるべき制度の分かれ目

2026年は、住宅購入・リフォームを検討する人にとって制度の分かれ目となる年です。住宅ローン減税は2030年末まで5年間延長されることが決まりましたが、同時に「住宅の性能」によって受けられる優遇に差が出る仕組みへと変化しつつあります。

住宅ローン減税では、引き続き年末ローン残高の0.7％が控除される仕組みとなっています。加えて、床面積要件が40㎡以上に緩和され、コンパクトな住宅でも条件次第では対象となるようになりました。また、省エネ基準を満たした中古住宅は控除期間が新築と同じ13年間に拡充されるなど、中古＋リノベーションを選びやすい環境が整っています。

一方で、2028年以降の新築住宅はZEH水準以上でなければ減税対象外となる見通しである点には注意が必要です。

補助金面では、「みらいエコ住宅2026事業」を中心に省エネ住宅への支援が継続されます。GX志向型住宅であれば最大125万円、長期優良住宅やZEH水準住宅については、子育て・若者夫婦世帯向けの補助金が用意される見通しです。また、窓断熱や給湯設備の更新を組み合わせることで複数制度の併用が可能なケースもあります。

名古屋市や愛知県でも、太陽光発電や蓄電池、断熱改修などを対象とした独自補助が実施されています。国の制度と併用できる場合もあるため、自治体の最新情報を確認することが重要です。

2026年以降は、「いつ買うか」だけでなく「どの性能を選ぶか」が支援額を左右する時代です。減税・補助金は確定情報を基準に整理し、申請期限や予算枠を意識しながら計画的に活用していく姿勢が求められます。

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