【不動産の話題】千種区・熱田区が10%超え｜令和8年度路線価に表れた名古屋の土地需要

2026年7月1日、国税庁より令和8年度の路線価が発表されました。
名古屋市内16区すべてで前年比プラスとなり、市全体として地価上昇の基調が続いていることが改めて確認される結果となりました。

上昇率が特に高かったのは千種区（+11.5%）と熱田区（+10.9%）で、ともに2ケタの上昇を記録しています。
千種区は今池・池下エリアを中心に需要が高まっており、熱田区は金山総合駅周辺での開発が地価を押し上げていると考えられます。
また中川区（+8.5%）・瑞穂区（+8.3%）・緑区（+7.4%）がこれに続いており、都心部に限らず周辺エリアでも上昇傾向が広がっていることが読み取れるでしょう。

名古屋市内で最も路線価の高いエリアである中村区（名駅周辺）は前年比+2.9%と相対的に落ち着いた上昇幅となりましたが、依然として市内最高水準の地価を維持しています。
栄エリアを擁する中区は+5.4%で、2026年6月にオープンした「ザ・ランドマーク名古屋栄」などの大型開発を背景に、引き続き注目度の高いエリアです。

守山区（+4.2%）・名東区（+4.3%）は上昇幅が比較的小さく、郊外エリアとの格差は依然として存在します。
ただし、下落した区はゼロであり、市全体としては堅調な地価水準が続いています。
名古屋市内での物件取得を検討している方は、路線価の上昇傾向が続く現状を踏まえ、エリアごとの価格水準と賃貸需要・交通利便性をセットで確認しながら投資判断を進めることが重要です。

詳しくはコチラの記事をチェック！
【2026年】名古屋市の路線価ランキング
（リンク先：「路線価ランキング」検索結果一覧）