【不動産の話題】イラン情勢で住宅設備の供給が不安定に。不動産購入を検討している方が知っておきたいこと

2026年2月、米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけに、ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥りました。

日本は原油輸入の約94%を中東に依存しており、この封鎖は日本のエネルギー・資材調達に深刻な影響を与えています。

住宅業界への影響は建材の値上がりにとどまらず、設備そのものが手に入らない事態にまで発展しています。
4月13日にはTOTOがシステムバス・ユニットバスなどの新規受注停止を発表（現在は受注再開）した他、LIXILやパナソニック、クリナップなども相次いで供給制限・納期未定を通知しており、主要メーカーが軒並み供給体制の見直しを迫られる前例のない状況が続いているのです。

今回の事態が過去の資材高騰と大きく異なるのは、木造・鉄骨・RC造を問わず断熱材・塗料・配管・住宅設備まであらゆる石油由来素材が同時に影響を受けている点です。
2021〜2022年のウッドショックが「木材という1つの素材の問題」だったのに対し、今回は代替手段による回避が難しい構造になっています。

こうした状況下で不動産購入を検討している方にとって、リスク回避の選択肢となるのが完成済み物件です。
すでに建材・設備が確定している物件であれば、供給不安や価格変動の影響を受けることなく、設備の仕様・価格・入居時期がすべて確定した状態で取得できます。

今後の不動産価格が下がる保証もない現状を踏まえると、完成済み物件を早期に確保するという判断が現実的といえるでしょう。

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