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東新住建の歩み

企業情報

東新住建の歩み

域の住宅産業に40年余り

東新住建は1976年の創業以来、約2万2000棟の住宅を供給してきました。分譲住宅、注文住宅、アパート建築を中心に、土地活用から街づくりまで幅広い領域に携わっているのが特徴です。山も谷もあった40年余りの道のりを通して、一貫しているのは常に一歩先を見据える進取の気質。代表取締役社長・辻明典の言葉を織り込みながらその足跡を振り返ります。

  地域の住宅産業に40年余り

代表取締役社長 辻 明典

 

Toshin Jyuken History

創業15年で東海3県1位に

 

1976年、創業者の深川堅治(現会長)は24歳の時に独立して東新住建を設立しました。

地域の土地オーナーと土地を求める事業者との間をつなぐ土地売買から出発し、やがて家づくりへと事業を広げました。深川堅治の父親が木の伐採から製材、家づくりまで手掛けていたことから、東新住建では最初から木を用いた家づくりにこだわってきました。深川は、木造2階建ての社屋で10人ほどの社員を率いながら事業を展開します。

 

創業者の深川堅治の父・深川惣平

創業者の深川堅治の父・深川惣平

 

東新住建は当初、柱と梁を用いる一般的な軸組工法で家を建てていました。80年代末、視察旅行で米国を訪れた深川は、耐震性の高いツーバイ工法に着目します。現在こそ木造住宅の約4分の1を占めるツーバイ工法ですが、当時はシェア6~7%程度の時代です。深川の先見の明が発揮されました。早速、1989年に米国の技術者を招いて技術導入を開始。1991年に現本社をツーバイ工法で建設し、その経験を踏まえて家づくりへの本格採用を始めました。

 

1991年/シェアがまだ低かったツーバイ工法で現本社を建設。本格採用の布石に。

1991年/シェアがまだ低かったツーバイ工法で現本社を建設。本格採用の布石に。

本社建設では耐久性の高いタイル外壁にも取り組んだほか、同じ91年には木造メゾネットマンション「DUP(デュープ)」を生み出します。これは2年後に開発した賃貸アパート「ザ・借家」へとつながりました。建物の建設にとどまらず運営管理も併せて担うことで、オーナーにも居住者にもきめ細やかなサービスを提供していく賃貸アパート事業の体制を整えました。

このように創業15年ほどで、現在の東新住建の事業を支える核となる技術とノウハウを確立しました。1992年には着工数で東海3県の第1位となり、以降20年ほどその地位を維持していくことになります。

 

デザインの多様性  

ザインの多様性

現社長の辻明典が入社したのもこの時期の1990年でした。入社してからおよそ15年間、現場監督として家づくりに携わる辻は、その頃の東新住建の印象をこう語ります。「分譲住宅の多くが画一的な外観の建物だったのに対し、東新住建の家は分譲でも1戸ずつ工夫していて例えば4棟並んでいると1つとして同じデザインの建物がありませんでした。こういう家を建ててみたい…。そんな思いで、東新住建を選んだのです」。

 

 

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さらなる質と量の進化を目指して

 

1990年代後半から2000年代にかけて、東新住建は分譲住宅、注文住宅、賃貸アパートという3つの軸を中心に順調に発展を遂げていきます。質の向上と量の展開は、この時期にも事業展開を支える両輪となっていました。

住宅ニーズの伸長に対応し、1998年には稲沢市に自社工場を建設しました。ツーバイ工法の品質管理の肝となるパネル生産を内製化し、合理化やコストダウンを図りました。これまで中部圏でお客様から得てきた評価を手に、同年には東京の町田市に営業所を展開し、関東進出の基盤を築きました。その後、東京本社を構えるなど事業の発展を進めていきました。

 

1998年/稲沢市に自社工場を建設

1998年/稲沢市に自社工場を建設

 

東新住建の発展を象徴する出来事が重なったのが2005年のことです。

需要の急増に合わせ、中国の上海に海外工場を建設。分譲住宅や賃貸アパート向けのタイルパネルの生産を開始しました。この年に販売開始した「マザービレッジ岐阜」は、戸建て住宅やマンションに老人ホームも加えた福祉型コミュニティーとして注目を集めました。単なる住宅の供給を超え、そこに住む方々が気持ち良く安心して暮らせる街づくりを目指してきた東新住建の集大成と言えるプロジェクトでした。

2005年は、「自然と叡智」をテーマに愛知万博(愛・地球博)が開かれた年でもあります。東新住建は太い丸太の柱が並んだ「ウェルカムハウス」を出展し、最新の技術と伝統的な知恵を融合した環境共生型建築を提案。多くの来館者を迎え入れました。

 

2005年/中国の上海に海外工場を建設

2005年/中国の上海に海外工場を建設

2005年/「マザービレッジ岐阜」販売開始

2005年/「マザービレッジ岐阜」販売開始

 

2005年/愛知万博「ウェルカムハウス」を出展

2005年/愛知万博「ウェルカムハウス」を出展

 

チャレンジ精神  

ャレンジ精神

社長の辻明典は、発展を支えてきた東新住建の風土についてこう語ります。「当時から、社員のチャレンジを応援する気風がありました。何かプロジェクトを始める際には、やりたい人が担当する。上海工場を建設するときも、自ら手を挙げた担当者が中国へ乗り込んで行ったのを覚えています。」


創業から着実に進化してきた東新住建は2009年、試練に直面します。米国のリーマンショックに端を発した金融危機の影響で大きなダメージを受け、民事再生の道を辿ることになったのです。一時は工事の中断も危ぶまれたほどの状況でしたが、お客様のご協力と社員の努力によってすべての住宅を無事完成させることができました。

 

 

Toshin Jyuken History

環境共生をさらなる力に

環境共生をさらなる力に

以後、東新住建は再び力強く歩き出しました。

実は再出発の前後も、技術とアイデアに支えられた東新住建の家づくりは変わっていません。2008年には以前より耐震性を大幅に高めた「4.3倍ツーバイ工法」を、2009年には地震による液状化を防ぐ地盤改良法「砕石パイル工法」を相次いで開発しました。2010年には両者を組み合わせた「W工法」の展開を開始します。注文住宅に比べて地盤対策がとどこおりがちな分譲住宅に対してもこれらを標準装備し、安全安心な住環境の提供を大きく一歩前進させました。

環境配慮に対する社会的なニーズが急速に高まったのもこの時期です。エコへの関心が少しずつ高まっていたところに、2011年の東日本大震災が多くの人たちの節電意識を喚起しました。自然エネルギーの活用がより求められるようになったのです。一方で国産材の活用を求める声も強まり、国は2015年、国産材利用を促す成長戦略を定めました。

 

2010年/「4.3倍ツーバイ工法」と「砕石パイル工法」を組み合わせた「W工法」を開発して標準採用へ

2010年/「4.3倍ツーバイ工法」と「砕石パイル工法」を組み合わせた「W工法」を開発して標準採用へ

 

東新住建は、こうした流れに先駆けて自然エネルギーを活用した家づくりを積極的に行ってきました。2000年には太陽熱発電と太陽熱給湯を一体化したシステムを共同開発して戸建て住宅に標準装備しました。これらをさらに発展させ、2015年には国の電気買い取り制度を利用し10kW発電を装備した「発電シェルターハウス」を生み出しました。賃貸アパートでも太陽光パネル搭載モデルを用意しています。国産材についても、国に先駆ける形で2013年から一部の建材に採用しています。

そして2016年には、今後のフラッグシップモデルとなる「ALCコンクリート 発電シェルターハウス オーダー」を誕生させました。耐震性、耐久性、自然エネルギーの活用など東新住建がこれまで蓄積してきた多様な技術を集約しつつ、お客様ごとのライフスタイルに対応した自由な住宅を目指して開発したものです。


創業以来40年余りで、約2万2000棟の住宅を建設してきました。これからも東新住建は、明日を見据え、お客様へよりよい生活の場をご提供すべく歩み続けます。

 

2016年/ライフスタイルに合わせてつくる家「ALCコンクリート 発電シェルターハウス オーダー」の誕生

2016年/ライフスタイルに合わせてつくる家「ALCコンクリート 発電シェルターハウス オーダー」の誕生

 

 

 

 

客様と一緒に家づくりする会社に

私たちのご提供する家やアパートはお客様の手に届くものであることが大切です。東新住建は、より多くのお客様が資産を持てるような仕組みづくりにも注力してきました。

また現在の家づくりでは、一歩先の安全・安心をご提供はもちろん、お客様がさらに生活を楽しめるような住空間のご提供が求められています。戸建て住宅では、例えば間仕切り壁を自由に配置できるようにして、長きにわたって使える家とすること。賃貸経営では、建設だけでなく建物のマネジメントも手がけて顧客満足度を高めること。いずれも、従来から踏み込んだ付加価値の創出が欠かせません。私たち東新住建は、お客様と一緒に家づくりしていく会社でありたいと考えています。

 

お客様と一緒に家づくりする会社に

代表取締役社長 辻 明典