1. 1. 購入申込みから契約まで

   先着順受付 随時・申込みを受け付ています。
   既にお申込みのある住戸をご希望される場合は、キャンセル待ちとなります。
   ※申込時には、申込証拠金10万円をお預かりしています。
   ご契約後は、諸費用等預かり金に充当します。

2. 2. 重要事項説明及び契約書・管理規約等のご説明

   ご契約の前に、物件についてのさらに詳しいご説明を書類と照らし合わせて行います。

3. 3. 本契約（不動産売買契約）

   手付金をお支払いいただくと同時に、不動産売買契約書にご署名・ご捺印をいただき、契約締結となります。あわせて、住宅ローン等の申込み手続きも行います。
   ※手付金は、通常100万円をご用意頂きます。ご契約後は、物件代金に充当します。

4. 4. 契約時に用意する主なもの

   • ・印鑑
   • ・手付金
   • ・住宅ローンの申込み書類一式

大きく分けると、公的融資、民間融資、勤め先の社内融資の3つがあります。融資貸し出し機関ごとに条件が異なります。

1. 1. 公的融資

   分譲住宅では、全て住宅金融公庫付き物件で、煩わしい手続きが簡略化されています。公庫融資は、固定金利で長期返済が出来るというのが特徴で、申し込み時の融資条件が適用となり返済計画を立てる場合有利となります。但し物件価格の最大80％迄しか融資がご利用できないのでご注意下さい。

2. 2. 民間融資

   銀行などの民間金融機関の融資です。変動金利が適用できる「民間融資」は、低成長の社会状況下では、長期固定の住宅金融公庫よりも金利が低くなるケースがあります。そのため、ローンを組む際に民間融資を検討する方も増えてきています。公庫融資にするか、民間融資にするか、住宅ローンを組む際に誰もが迷う点です。住宅ローンは長期間払い続けていくものですので、これから10年、20年もの間、低い利率のまま金利が推移するとは限りません。ただし、公的融資に比べると、選択肢の幅が広く、商品も豊富と言えます。

3. 3. 勤め先の融資

   住宅取得のための社内融資がある会社もあります。会社によって融資条件に差異はありますが、民間融資よりも有利な条件であることが多いようです。但し、一部の企業に限られるケースが見受けられますので、きちんと下調べする事をお勧めいたします。